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News Clip 関西電力
 

「土壌浄化事業――『関電ジオレ』設立」

2003.10.01

汚れた土地を甦らせる――とりわけ国土の狭い日本で、土地の有効活用は大きな課題だし、環境再生の観点からも求められている。2003年10月1日、関西電力は、神戸製鋼やゼネコン8社と共同で、土壌浄化事業を行う新会社「関電ジオレ」を設立した。近年、工場跡地の再開発などに伴い、有害物質による土壌汚染が明らかになる事例が増加。2003年2月には、土地所有者への規制強化などを盛り込んだ「土壌汚染対策法」も施行されるなど、土壌汚染への関心は高まっている。

ただ、従来、汚染土壌を受け入れていた産業廃棄物処分場は今や不足気味、ならば土壌浄化をと思っても、「洗浄」のみでは扱える汚染物質は限られ、残渣処理費も高い。「熱処理」はほとんどの汚染に対応できるものの、全量処理が必要で、いずれにしても高コストは避けられなかった。

そこで新会社では、これまで単独で用いられてきた「洗浄」と「熱処理」を組み合わせ、まずは徹底的に洗浄し、残ったものだけを熱処理することで、幅広い汚染物質への対応と、3割以上も安い処理コスト、約97%の土壌リサイクル率を実現。事業としては、
1. 土壌汚染等に関する調査・分析と対策等を提案する「コンサルティング事業」
2. 汚染土壌を浄化プラント(尼崎東発電所跡地に2004年9月完成予定)に受け入れ、無害化処理を行う「浄化事業」
3. 浄化土を再利用、製品化し地盤改良材などとして販売する「製造販売事業」
を一貫して行い、さらに甦った土地の有効活用に関連したコンサルティングから土木・建築工事の請負に至るまで、土壌汚染に関するトータルソリューションを提供したいと考えている。■

プレスリリース


「消費税納付に関する大阪国税局長への異議申立てについて」

2003.10.01

当社の2002年度分消費税確定申告に関し、2003年9月30日、税務署から、国税通則法第66条に基づき、無申告加算税※12億円の賦課決定通知があった。この12億円については、納付期限である10月31日までに納付を行う予定だ。 しかし当社は、この措置に対し下記の理由から、同日、大阪国税局長に対して異議申立てを行った。
当社は2002年度消費税の確定納付分247億円について、納付期限日である本年6月2日に納付を行ったが、申告書の提出を失念していたことにより、申告書の提出は、提出期限を過ぎた6月13日になった。
国税当局は、申告書の提出が遅延したという理由で、当社に対し無申告加算税の賦課決定を行った。
本件は当社の手続きミスが原因であることは明らかであり、当社としてはこれを真摯に受け止め、再発防止対策を徹底することとしている。
しかしながら当社は、期限内に租税相当額が納付されているのに、申告の遅れだけで12億円ものペナルティを課すことが、国税通則法の立法趣旨からして妥当かどうか疑問であり、このペナルティはあまりに過重ではないかと考えている。■


※法定期限内に申告書を提出しなかった場合、納付税額の15%(期限後の自主申告があれば5%に軽減)の無申告加算税が課される。



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