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「IRでファンづくり」

2003.09.15

もっと関西電力を知ってほしい――。資本市場で正しく評価いただくために、今、関西電力はIR(インベスター・リレーションズ)活動に力を入れている。「嘘をつかない、隠さない」ことを基本に企業情報を発信するとともに、市場の声を経営にフィードバック。それを繰り返すことで、市場との信頼関係を築こうというものだ。

関西電力のIRへの取り組みは早い。まだ「IR」という言葉に馴染みがなかった1983年、スイスフラン債発行を機に、他の電力会社に先駆けてヨーロッパでインフォメーション・ミーティングを実施した。当時は「株式」でなく「社債」のIR。社債の発行だから、アピールポイントは、企業の「安定性」だった。そして2000年からは社内にIRチームを発足させ、安定性だけでなく「成長性」アピールが必要な、株式のIRを展開している。

経営方針やビジョンを伝えるIRにおいて経営者の顔が見えるのは重要なことであり、IR活動はいわばトップマター。大切な資産を託す投資家からすれば、託す相手の人柄まで見るのは当然だ。関西電力では2002年から藤社長自らIR行脚に乗り出した。機関投資家やアナリストに集まっていただく年3回のラージミーティングをはじめ、国内外の機関投資家への個別訪問も、可能な限り社長が直接出向いている。

投資家の関心は、関西電力の財務戦略や電力自由化への取り組み、新規事業の見通しなど。なかでも財務戦略として関西電力は、経営効率化で捻出したフリーキャッシュフローを、4兆円を超える借金返済と新規事業への投資に充てている。「長期的な株主利益を考えれば、今は財務体質強化の時」(前田哲朗・経理部長)と説明する。こうした方針はアナリストからは評価されているものの、実際の株価は1941円(2003.9.16現在)。関西経済の低迷の影響は避けられないものの、業界トップクラスの東京電力に比べると差があると言わざるを得ず、より積極的・継続的な活動が望まれる。

なかでも今年、関西電力が力を入れているのが、機関投資家に加え個人投資家へのIRだ。現在、関西電力の個人投資家は約40万人で、全株主の37%を占める。他の企業が20%程度なのと比べると、かなり多い。安定株ゆえ株式の入門コースとして買われているようだが、「投資だけの関係でなく、もっとシンパを広げたい」(前田部長)。そのためIRサイトの充実などインターネットでの情報提供を積極的に進めており、企業活動への理解はもちろん、オール電化や通信サービスなどを通じて一層の関係強化を進めていきたいとしている。

秋、今年も藤社長をトップに経営陣による海外でのIR活動が始まる。今回は、シンガポールをはじめ、ロンドン、ニューヨークを訪問、グローバルな資本市場でのさらなる信頼構築につなげたいとの考えだ。■

IRサイト


「ネット家電をインテリジェント制御――情報住宅プロジェクト」

2003.09.15

住宅内の随所に埋め込まれたセンサーやチップが、家族一人ひとりを識別し、各々の生活パターンやスタイルを学習・記憶することで、ぴったりのサービスや情報提供を行ってくれる――そんなSFさながらの暮らしが、手の届くところまで来ている。

関西電力は、このほど「情報住宅プロジェクト」を立ち上げた。家電各社は既に情報家電を製品化しているが、それぞれ操作方法が異なるうえ、それらをインターネット上のサービスや他の情報家電と連携させたり、一括制御するシステムは整っておらず、今後機器が増えるにつれ、全て使いこなすには煩雑な操作が伴うことが想定される。

これまで、オール電化を中心に通信サービスなどグループサービスを組み合わせ、安心・便利・快適な生活の提供をめざしてきた関西電力だが、それをさらに進め、多様な情報家電をインテリジェントに制御するための「生活支援ソフトウェア(=情報住宅プラットフォーム)」を開発しようというものだ。

このプロジェクトは、総務省の認可法人である通信・放送機構(TAO)の研究委託を受け、奥出直人・慶應義塾大学教授の総括指導のもと、幹事会社である関西電力を中心に、住生活関連の企業、団体、行政の協力を得て推進。今年中に大阪・箕面に、生活支援ソフトウェアが実装された実験用住宅を建設し、実生活による支援技術の確認・検証など、実証実験を行っていきたい考えだ。■

通信・放送機構プレスリリース



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