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「電気事業制度の改革案固まる」

2003.01.15

2000年3月に電力小売りの部分自由化がスタートしてもうすぐ3年。昨年12月27日、今後の電気事業制度の在り方について検討する経済産業相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の第13回会合が開催され、新たな電気事業制度の骨格を示す報告案がまとまった。2001年11月から部分自由化の評価や自由化で先行する海外での事例を踏まえ、分科会にて審議がおこなわれてきた。現在、広く国民の意見を聞く「パブリックコメント」に付されており、その後、分科会の報告として確定する見通しだ。


<報告案の主な内容等>

▼送配電部門の公平性・透明性確保
競争相手である電力会社の送配電線を利用するという形で、新規参入が行われる電気事業においては、電力会社の送配電部門の公平性・透明性の確保は重要であり、その方策として、以下を講じる。
  • 新規参入者等も参加する「中立機関」を設立し、そこで送配電に関するルールの策定等を実施することで、ルールの公平性に関する信頼を確保する。
  • 新規参入者の送配電線利用により電力会社の送配電部門が知り得た情報を本来の目的以外の目的のために利用(自社の営業活動に利用する等)することの禁止等を法律により担保する。
▼全国規模の卸電力取引市場の整備
現在、実質的に自社電源開発又は自家発との直接交渉に限られている新規参入者の電気の調達手段を整備すること等を目的に、事業者間で容易に電気のやりとりができる卸電力取引市場を創設する。
▼小売自由化範囲の拡大
お客さまの選択肢拡大の観点から、上記等の環境整備を踏まえ、下記のスケジュールで自由化範囲を拡大する。
  • 2005年4月を目途に契約電力が高圧50キロワット以上のお客さままで拡大。
  • 家庭用を含めた電力小売の全面自由化を行うかどうかについての具体的な検討は、2007年4月を目途に始める予定。
  • なお、現行制度を基本とした暫定的な位置づけで、2004年4月を目途に契約電力が高圧500キロワット以上のお客さままで拡大。■

パブリックコメント
電気事業分科会資料
電力自由化参考資料



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