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News Clip 関西電力
 

「中間決算、減収増益」

2002.12.01

関西電力2002年度中間連結決算は、売上高が前年同期比1.4%減の1兆3439億円、経常利益は同7.8%増の1718億円となった。低調な個人消費や住宅投資など全般的に厳しい景気状況が続くなか、電気事業における販売電力量は前年同期に比べ0.8%減少。その一方で原子力発電所の高稼働などによる汽力発電用燃料費の減少をはじめ、経営全般にわたる徹底した効率化が経費削減につながった。但し、純利益は、前年同期に有価証券売却の特別利益が計上されていた反動で、21%減の1037億円と、結果的には「減益」。なお通期では、10月からの電気料金値下げの影響などで減収、純利益も特別損失計上(*次項参照)などで、40.8%の大幅「減益」になる見通しだ。

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「金居原発電所、建設中止」

2002.12.01

発電所建設に向けた地元への調査申し入れから10年、関西電力は岐阜県坂内村と滋賀県木之本町で進めていた「金居原(かねいはら)発電所」(仮称)の建設計画を中止することにした。計画していたのは、出力228万kWと国内最大規模の揚水発電所。2000年代初頭の電力需要を担うべく、96年、国の電源開発調整審議会の承認を得て、98年からは工事用道路の建設など準備工事に着手。2012年度の運転開始を予定していた。しかしこの間、長引く景気低迷や省エネルギーの影響などにより、当初想定していたほど電力需要の伸びは期待できなくなった。加えて電力自由化による競争は今後ますます熾烈化が予想され、いっそうの経営効率化を図る必要があることから、中止を決めた。計画中止により、約600億円の特別損失を今期決算に計上する。■

プレスリリース


「コンテンツ全国配信実験開始、BBit-Japan」

2002.12.01

映画、音楽、アニメ、スポーツ……ブロードバンドで全国どこでもいろんなコンテンツをまとめて楽しめるようにしたい──2001年12月関西電力をはじめとする電力10社が立ち上げたコンテンツ配信の研究会「BBit--Japan(ビビットジャパン)研究会」が、法人格を持つ組織として活動を強化する。2002年11月、新たに電力系情報通信会社も加えた27社で「コンテンツ配信広域連携技術研究組合(通称:BBit--Japan)」を設立。今後、全国的なコンテンツ流通の実証実験を行うにあたり、コンテンツ提供企業に対して電力グループ各社を代表する一元的な窓口が必要だった。11月末から実証実験をスタートさせ、2002年度末までに全国を網羅したコンテンツ流通を実現したい考えだ。■

プレスリリース



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