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News Clip 関西電力
 

「豪州で環境植林事業」

2002.11.01

広大なオーストラリア、その農地の約5%にあたる250万haで農作物が育たなくなっている。原因は森林伐採による塩分を含んだ地下水位の上昇、つまり「土壌塩類化」だ。関西電力はグループ会社の関西総合環境センターとともに、電力会社で初めて土壌塩類化を防止する環境植林事業を、パース近郊で開始する。地元からの要請に応えるもので、2003年から20年間で1000haの農地に在来種であるマリーユーカリを250万本植林。期間中86万tのCO2吸収効果を見込んでおり、将来的には中国・中央アジアへも事業を拡大するとともに、排出権取引など温暖化防止・京都メカニズムにも適用できるビジネスにつなげていきたい考えだ。■

プレスリリース


「オール電化キャンペーン」

2002.11.01

関西電力は10月1日〜12月31日まで「2002オール電化キャンペーン」を展開中。オール電化住宅が着実にファンを増やすなか、今回のキャンペーンでは 「プチリフォームからはじめませんか」をテーマに、電気温水器やIHクッキングヒーター、自然冷媒給湯機「エコキュート」、電気床暖房などを採用した電化リフォームを提案。期間中の成約者には多様なプレゼントを準備し、11月のお客さま感謝月間と連動させたイベントや展示即売会、オール電化相談会などが、関西各地で開催されている。■

プレスリリース
電化ライフ


「信頼回復委員会」

2002.11.01

一連の原子力自主点検データの総点検問題を受け、電気事業連合会(会長・藤洋作関西電力社長)は、電力10社と日本原子力発電、日本原燃、電源開発の計13社の社長で構成する「信頼回復委員会」を設置。法令遵守(コンプライアンス)の観点から行動指針を見直すほか、情報公開の促進、社会からのご意見の反映などを通じ、信頼回復に取り組んでいく。■



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