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News Clip 関西電力
 

「ネットで商い」

2002.07.15

日本企業の電子商取引導入率は約1割、B to B導入率は8%(総務省2001年10月調査)というなか、B to Bの新しい試みが関西で始まった。関西電力は、三菱商事・大阪ガスと共同で企業間電子商取引の運営会社「商いビズスクエア」を設立、7月11日からサービスを開始した。中小も含めた幅広い業種が参加する業種横断型のマーケットプレイスとして、バイヤーには調達価格の低減、サプライヤーには販路拡大というメリットがある「電子入札」と「共同購買」に特化してサービスを提供。対象商品は、オフィス用品やパソコンなどで、通常の電子入札に加え、関西電力など大口バイヤーに加わる形で共同購買できる点が特徴。3年後に取引額70億円、5年後には180億円をめざしており、地域経済の活性化に貢献したいと考えている。■

プレスリリース
商いビズスクエア
総務省・電子商取引調査


「英国に還る船は出た」

2002.07.15

関西電力が高浜発電所で保管していた英国核燃料会社(BNFL)製ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料が、2002年7月4日、返還のため、専用の輸送船「パシフィック・ピンテール号」で英国に向けて出港した。この燃料は、1999年10月、関西電力が日本初のプルサーマル計画実現のため、高浜発電所へ運ばれてきたが、同年12月、BNFLでの製造時の検査データに不正があったことが判り、当該燃料を用いる計画は中断。2000年7月、英国返還について日英政府間で合意の後、日米原子力協定や輸送容器の許認可手続など種々の準備を経てこのほど返還に至った。この2年半、関西電力は再発防止と信頼の回復に努めており、プルサーマル計画の再開に向け、地元の理解を深めるなどの努力をさらに重ねていく考えだ。■

プレスリリース
プレスリリース
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「料金はカードでも」

2002.07.15

電気料金の支払方法が多様になってきた。金融機関・郵便局での窓口払い、口座振替、コンビニでの支払に加えて、関西電力は2002年9月から、国内で初めて、クレジットカードでの支払サービスを開始。既に7月1日から申込受付を行っている。今回の提携先はJCBで、順次ほかのカードにも拡大していく予定だ。■

プレスリリース


「太陽や風の恵みをもっと」

2002.07.15

太陽光や風力など新エネルギーをもっと普及させたい──お客さまからの寄付金と関西電力の寄付金により新エネルギー発電設備の建設を助成する「関西グリーン電力基金」の2002年度助成先が決定した。今回は約1600万円を、小学校や保育園、診療所、農道のトンネル、住民センターなど6カ所での太陽光発電設備の建設に役立てていただく。■

プレスリリース



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