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「電力会社初、決済サービス事業開始──新会社『クリアパス』始動」

2002.03.01

総合生活基盤産業として新事業展開を図る関西電力は、電力会社として初めて「決済サービス事業」を開始する。担当するのは2001年12月設立の新会社「クリアパス」。2002年4月からの試行を経て、7月から本格サービスを始める。

サービス対象は、2001年1.5兆円規模から2006年には16兆円に拡大が予想される「インターネット上の消費者向け取引市場」。現在、ネット上取引の決済は銀行振込やクレジットカード払いなどがあるが、お客さまにとって銀行等へ出向く不便さやセキュリティ上の不安感がある。今回クリアパスが行うサービスは、あらかじめ契約いただいたお客さまの支払を、代金を請求する企業に対し代行しようというもので、ネット上で処理を行う。つまり顧客認証を代金請求企業に代わってクリアパスが行うわけで、お客さまはクレジットカード等のID番号を代金請求企業に通知する必要がなく、安心・安価・便利なサービスを実現する。もちろんネット上決済だけでなく、クリアパスが代金請求企業に代わってお客さまの金融機関口座から口座振替の形で代金を収納する「収納代行サービス」も併せて展開していく。

決済サービス実施にあたっては、金融機関との取引基盤や決済処理の正確性・低廉性・滞留資金の安全性が必要とされる。関西電力グループは既に関西一円約350の金融機関と取引実績があり、長年、電気料金を取り扱ってきた実績とノウハウもある。これら経営資源を決済サービスに活用することで、信頼をベースにした競争力のある価格を実現しようとしている。■

関連情報(プレスリリース)


「President Fuji、米国でIR活動」

2002.03.01

関西電力では1月下旬から2月中旬にわたり、藤社長はじめ担当役員による海外でのIRを実施した。社長自身による米国でのIRは国内の電力会社では初めて。藤社長によるニューヨークの機関投資家ヘの個別訪問をはじめ、米国26社、欧州21社の計47社を訪問。経営計画とその実績など、事業への取り組みの理解促進を図った。投資家たちの反応は、自由化が進む日本市場における、電力会社と新規参入者の競争状況や、今後の規制緩和の展開への関心が高く、また関西電力がグループ全体の収益拡大をめざし積極的に展開している通信やガス事業についての関心・期待も高かった。なかには、関西電力の取り組みの不徹底な点を指摘する厳しい意見もあり、今後その声を経営に反映することが重要と考えている。資本市場において正しい企業評価を得るため、インターネットの活用も含め、今後とも、自主的・積極的・継続的に市場とのコミュニケーションを行い、投資家との信頼関係を築いていきたい考えだ。■


「支店・支社長等に『成果契約制度』導入」

2002.03.01

自由化の中で競争力強化を進める関西電力は、長期的な企業価値の向上を狙いに、2002年度より、支店長、支社長、火力センター所長が収益向上やコスト低減などの年度目標について「成果契約」を結ぶ新しい業績評価制度を導入する。成果契約にあたっては、企業業績を多面的に捉える経営管理手法であるバランスト・スコアカードの考え方を採り入れ、「方針」相互の因果連鎖を可視化する「戦略マップ」を用いることとした。戦略マップ最上位の戦略目標は、企業価値の向上とし、その成果を測る指標は「PCA」(Profit after Cost of Asset=資産コスト差引後利益)とした。これにより、現場第一線レベルにおいても、ターゲットを絞った販売戦略や資産効率向上といった、組織としてなすべきことを明確に位置づけることができるようになり、方針管理の戦略性を一段と向上させた。また、関西電力は、関係会社社長とも経常利益や外販売上高について成果契約を結び、来年度からの設定を検討している連結ベースでの経営目標達成に向けた責任の明確化を図ることとしている。■



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