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News Clip 関西電力
 

「2002年度経営計画「アクションプラン」発表」

2002.01.15

関西電力は自家発電の攻勢やPPS(特定規模電気事業者)による販売の拡大、株価の低迷といった経営環境のなか、中期経営方針のさらなる深化、加速に向けて「アクションプラン」を策定した。ポイントは3点。まず「アクティブな企業活動」として電化ライフ相談室の機能強化、コールセンターの設置など、「すべてはお客さまのために」をモットーにクイックレスポンス、アフターサービスの充実を図り、お客さまサービスの一層の向上に努める。2点目は「抜本的なコストダウン」。設備投資計画を現行の年平均4,500億円以下から減価償却範囲内の3,800億円以下とするほか、中大容量の火力発電所の長期停止範囲を拡大。現行の400万kWから2002年度は新たに100万kW程度追加停止し、修繕費や諸経費など数十億円のコスト削減を図る。3点目に「要員の効率化」として業務の効率化、合理化を推進し、2004年度末までに3,000人程度の要員の効率化をめざすこととしている。■

関連情報(プレスリリース)


「自己株式の買受けを実施」

2002.01.15

関西電力は資本効率の向上と発行済株式数の減少を通じた株主利益の増進を図るため、消却を目的とした自己株式の買受けを実施する。グループを挙げた収益の拡大と、経営の効率化、資産圧縮に取り組むなかで、今後、一定期間にわたりキャッシュフローの拡大が図れる目途が立ったからだ。買い受ける具体的な株数は総発行済株式数の約1.6%にあたる、1600万株以内、取得価額の総額は300億円を上限としている。

関連情報(プレスリリース)


「『オージーかんでん共同企画』設立」

2002.01.15

関西電力と大阪ガスの共同企画会社「オージーかんでん共同企画株式会社」が、1月中旬に設立される。経済のグローバル化、エネルギー事業の規制緩和が一段と進むなか、経営効率化の加速、地球環境問題への貢献が両社の共通課題となっており、新会社を設立してこれらの課題に取り組むことにしたものだ。新会社では、両社から受託した候補案件の共同実施可能性調査から、推進、フォロー等を継続的に進めていく。当面は、両社の経営効率化に資するものとして「天候デリバティブ」、広範な社会問題解決に資するものとして「屋上緑化システムに関する技術活用」などを検討していく。■

関連情報(設立プレスリリース)
関連情報(屋上緑化プレスリリース)


「コンテンツ配信にかかる10電力研究会、活動中」

2002.01.15

関西電力をはじめとする国内電力10社は、昨年12月、コンテンツ配信にかかる研究会「BBit-Japan(ビビットジャパン)研究会」を発足させ、現在活動を進めている。研究会では、コンテンツ配信のあり方を多方面から検討することで、魅力的なコンテンツの提供とそれを通じた各社のブロードバンドインターネット事業の発展をめざすとともに、各社ごとの取り組みでは困難だったコンテンツの全国配信実現も視野に入れている。今後、2002年3月を目途に報告書をとりまとめ、その成果を踏まえコンテンツ配信にかかる一元的な体制を整備する予定だ。■

関連情報(設立プレスリリース)



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