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関連資料
 

「『ソーシャル・キャピタル』『リレーショナル・アセット』という概念」

「ソーシャル・キャピタル」の基礎知識

 

●ソーシャル・キャピタルの概念イメージ

ソーシャル・キャピタルの概念イメージ

内閣府編『ソーシャル・キャピタル』の資料をもとに作成




●ソーシャル・キャピタルの主な定義

ロバート・パットナム 人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴。
フランシス・フクヤマ 信頼が社会に広く行き渡っていることから生じる能力。
OECD グループ内部またはグループ間での協力を容易にする共通の規範や価値観、理解を伴ったネットワーク。
世界銀行 社会構造全般と対人関係にかかわる個人の行為を規定する規範全体。

内閣府編『ソーシャル・キャピタル』の資料をもとに作成  




●パットナム『Making Democracy Work』
 (1993年;邦題哲学する民主主義)が指摘した
 イタリア州政府の制度パフォーマンスとソーシャル・キャピタル

  イタリア北部の州政府 イタリア南部の州政府
ソーシャル・キャピタル コミュニティ活動 活発 不活発
ネットワークの種類 水平的 垂直的
主要な価値観など 連帯、参加、統合 規則、無力感、疎外感
制度のパフォーマンス 良好に機能している 巧く機能していない

内閣府編『ソーシャル・キャピタル』の資料をもとに作成




●パットナム『Bowling Alone-The Collapse and Revival of American
 Community』(2000年)が指摘した
 アメリカのソーシャル・キャピタルの衰退

実証分析結果   SC衰退の主要因
実証分析結果

左向き矢印

SC衰退の主要因

内閣府編『ソーシャル・キャピタル』の資料をもとに作成




●パットナムによるソーシャル・キャピタルの分類

性 質 結合(bonding)型
ex.民族ネットワーク
橋渡し(bridging)型
ex.環境団体
形 態 フォーマル
  ex.PTA、労働組合
インフォーマル
  ex.バスケットボールの試合
程 度 厚い
  ex.家族の絆
薄い
  ex.知らない人に対する相槌
志 向 内部志向
  ex.商工会議所
外部志向
  ex.赤十字

大阪大学ソーシャル・キャピタル研究会、
坂本治也「ソーシャル・キャピタル概念の意義と問題点」より




●ソーシャル・キャピタルに関する各国政府や国際機関の主な動向

アメリカ 連邦政府は、SCの変化およびSCと政策の関係を調査できるような測定手法の開発に取り組んでおり、全米現人口調査を使用したSC測定の可能性を検討。そのためパットナムに依頼してソーシャル・キャピタル・コミュニティ・ベンチマーク・サーベイ(SCCBS)にて補足調査も実施。SCCBSの指標としては、信頼(社会的信頼、異人種間・異民族間の信頼)、インフォーマル・ネットワーク(友情のネットワークの多様性、家族・友人・同僚とのインフォーマルな社交)、フォーマル・ネットワーク(市民としてのリーダーシップ、結社への関与、寄付とボランティア、信仰に基づいた積極的参加)、政治的関与(投票、政治への抗議)、コミュニティにおける市民的積極的参加の平等性、などがある。
イギリス 1994年に発足したブレア政権は、公共セクターの肥大化を避けつつ失業率・犯罪件数の増加等の社会問題に対応するため、社会サービスの提供者として民間企業・市民の参加を促進。その理論的な柱として1997年頃からSCが用いられるようになった。政策への展開としては、「犯罪と経済」「国民の健康」「教育ならびに市民参加」の分野での可能性が検討されている。
オーストラリア 1998年、SCに関連する最初の調査を実施し、2001年には政府統計局にSCのワーキンググループを設立。同グループでは、SCの統計的な枠組みのドラフト及び関連資料の作成に取り組んでいる。その主な目的は、健康、教育、コミュニティの安全等におけるSCのプラス効果の検証と政策への反映。政府は2005年度中にSCに関する統計を整備する予定である。
ニュージーランド 1997年から調査を開始するなど比較的早くからSCに取り組み、政策面でも重視している。その大きな理由のひとつは先住民族の存在。彼らに対する社会的排除をなくし、異なる民族間に信頼関係を醸成することが政府の重要な課題であり、その達成に向けてSC概念の政策への活用を試みている。
OECD 2000年頃から、経済および社会の開発を支える資源として、人的資本と並んでSCを採り上げ、国際シンポジウムなどを開催。2001年には『国の福利:人的資本及び社会的資本の役割』を刊行。SCに着目する意義として、1.SCは政治的・制度的・法的仕組みと相互作用して、経済的・個人的・社会的利益をもたらす可能性が高い点、2.SCは健康や犯罪発生率の低さと相関関係がある点、3.SCは児童福祉を向上させ、児童虐待発生率を低下させ、子供から成人生活への移行を円滑にし、学習成績を上げる傾向を有する点、4.SCは社会的統合や社会的連帯を促進する上で、公共機関や政府の質を高める傾向にある点、5.経済的には、企業や組織、コミュニティにおける生産性を促進しうる点、などを指摘している。
世界銀行 1993年から検討を開始し、『世界開発報告』2000/2001版で、開発におけるSCの重要性を指摘。SC形成による貧困撲滅を主な目的とした事業を、バングラディシュ、インド、エクアドル、サハラ以南のアフリカ、などで行っている。こうした世界銀行の取り組みは、開発援助対象地域におけるSC形成の重要性を先進諸国に認識させ、日本においてもJICA(独立行政法人国際協力機構)がSCの活用を推進している。

内閣府編『ソーシャル・キャピタル』の資料をもとに作成




●「西高東低」、都道府県別SCの3構成要素の指数

折れ線グラフ

内閣府編『ソーシャル・キャピタル』の資料をもとに作成




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