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関連資料
 

「米国にみる電気事業者のリスクとチャンス」

「電力自由化」の周辺:

 

●電力自由化の範囲

電力自由化の範囲





●新しい電力供給システムのイメージ

新しい電力供給システムのイメージ





●電気事業における対処すべき主要なリスクと方策

バランスシート能力の管理
リスク 対応策
格付け低下 財務体質の強化・ROA管理(効率的な資産管理、負債の圧縮)、アナリストの理解獲得
会計制度の変更 キャッシュフロー経営への転換
資産価値変動 ABS(資産担保証券)などによる資産流動化・証券化
ストランデッド(回収不能)コスト 既存施設の有効利用、関連負債の削減、政策による補償(働きかけ、理論構築)
原子力施設・燃料 安全管理の徹底、原子力損害賠償保険、国家補償、エネルギー政策へのアプローチ
事故・災害による損失
(実損、賠償責任)
保険(特殊包括、火災、機械等)、デリバティブ、地震債権
その他環境対応
(土壌、大気汚染等)
公害防止投資、環境保険
CO2排出 電源ベストミックス、新・自然エネルギー施設整備、京都メカニズムへの対応(CDM、JI)

収益変動の管理
リスク 対応策
需要家離脱 コスト競争力、顧客サービス企画力、弾力的な供給体制構築、燃料費調整
天候(気温、降水量) 天候デリバティブ、異常気象保険
想定需要下振れ デリバティブ(先物取引、プット/コール・オプション)
資金調達コスト
(金利変動)
調達ポートフォリオ(期間、固定・変動)
資金調達コスト
(為替変動)
デリバティブ(スワップ・オプション)
燃料価格変動 燃料費調整制度、コモデティ・デリバティブ
買電価格の固定
(新エネルギーの長期買取契約等)
グリーン料金導入、政策による補助、証券化
ラストリゾート
(最終保障)
政策による補償(働きかけ、理論構築)
カスタマーサービスにおける
他分野利用
検針・料金徴収における通信・ガス・水道等とのマルチシステム化

価格変動への対応
リスク 対応策
価格の乱高下(1) 適正予備施設、広域融通、電力取引場創設
価格の乱高下(2) デリバティブ(先物取引、プット/コール・オプション)

山家公雄氏「電力自由化のリスクとチャンス」の資料をもとに作成




●関西地域のPPSの発電所

社名 発電機の設置場所 出力kW
株式会社エネット 京都府舞鶴市
大阪府堺市
大阪府大阪市西淀川区
大阪府泉佐野市
35,250
20,400
12,620
28,390
サミットエナジー 株式会社 兵庫県尼崎市
12,600
16,500
大阪ガス株式会社 兵庫県姫路市
54,850
エネサーブ株式会社 滋賀県大津市
9,900

資源エネルギー庁の資料より(2004年2月19日現在届出済みのもの)




●電気事業制度改革・改正電気事業法(2003.6.公布)の要点

1. 発送配一貫体制の維持

  • 原子力発電を推進するためには、発電と送電の一体的な整備・運用が必要
  • 規制分野のお客さまに対し、確実に電力供給を行う「責任ある供給主体」として一般電気事業制度の存続が必要
2. 送配電部門の公平性・透明性確保
  • 「中立機関」*1によるルールの策定・監視:
    電力会社、新規参入者、学識経験者が公平・透明な手続の下で送配電部門に係るルールの策定および運用状況の監視、紛争処理等を行う仕組みとして中立機関(送配電等業務支援機関)を創設
  • 公平性・透明性の担保:
    (1)送配電部門と発電・販売部門との間の情報遮断、(2)内部相互補助の禁止、(3)差別的取扱の禁止、の3点を確実に行うため、従来、各電力会社の自主的な取り組みに委ねられてきたこれらの行為を、法律によって担保する(罰則を伴う)
3. 系統利用制度の見直し
  • 振替供給制度の見直し:
    供給区域をまたぐごとに課金される現在の振替供給制度を見直し、各供給区域の系統利用料金に一本化。但し、(1)公平かつ確実なコスト回収、(2)適切な精算、(3)遠隔地立地電源の抑制、の3点を確保するため、必要とあれば制度の見直しを行う
4. 電力取引市場の整備
  • 電源調達の多様化等を図るため、私設・任意の全国規模の「卸電力取引所」*2を創設。先渡し市場および1日前のスポット市場の2銘柄について取引を行う
5. 原子力と自由化の両立
  • 電源開発投資環境の整備:
    投資回収期間の長い原子力・水力等の長期固定電源への投資を確保するため、これらの固有メリットを発揮させ、安定的な運転を容易にする、優先給電指令や送電容量確保のための仕組みを構築
  • エネルギーセキュリティや環境保全等の課題との両立:
    エネルギーセキュリティ及び環境負荷の観点から優れた特性を有する原子力発電の事業を、小売自由化が進展する状況においても長期的に推進するため、2004年末を目途に、経済的措置等具体的な制度・措置の在り方について検討する
6. 小売自由化範囲の拡大
  • 全高圧需要家に対する自由化範囲拡大:
    2004年4月に500kW以上、2005年4月に50kW以上に、小売り自由化範囲が拡大
  • 全面自由化(条件が整備され次第)
    全面自由化は、(1)供給信頼度の確保、(2)エネルギー・セキュリティや環境保全等の課題との両立、(3)最終保障、ユニバーサルサービスの確保、(4)実務的課題、等について検討を行った上で実施。その具体的な検討は、2007年4月頃を目途に始める予定

*1 2004年2月、送配電業務の円滑実施を図るための基本ルール策定と順守状況の監視、系統利用情報の公開などを手がける有限責任中間法人「電力系統利用協議会」(代表理事:植草益・東洋大学教授)が発足。4月をめどに経済産業省から中立機関の指定を受ける予定だ。
*2 2003年11月、現物の電気のスポット取引と、先渡し取引を仲介する卸電力取引所の開設・運営に向けて、有限責任中間法人「日本卸電力取引所」(Japan Electric Power Exchange,略称JEPX)が設立された。
JEPX>> http://www.jepx.org/index.htm




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