Insight時代を解くキーワード Presented by 関西電力
| HOME | このサイトについて | メルマガサンプル | 談話室 | 配信申込・解除 | お問い合わせ・ご意見 |
関西電力HPへ
Main Column Break Close up エナジー News Clip 関西電力 講堂(イベント/セミナー)
 

関連資料
 

「企業リスクへの視点――何もしないことが罪になる時代」

「企業リスク」の周辺:

 

●製造物責任(PL)法

製造業者等が自ら製造、加工、輸入または一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体または財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任があることを定めた法律。95年施行。

PL法>> http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/seizoubutsu/index.html





●消費者契約法

消費者が事業者と締結した契約(=消費者契約)を対象として、消費者契約の締結過程に係るトラブル解決を図る法律。つまり消費者は、事業者の不適切な行為――不実告知(嘘を言っていた)、断定的判断(確実に儲かるとの儲け話をした)、故意の不告知(都合の悪いことを知っていて隠していた)、不退去(自宅や職場に押しかけ「帰ってくれ」等と言ったにもかかわらず帰らなかった)、監禁(事業者から呼び出されるなどして「帰りたい」等と言ったにもかかわらず帰してくれなかった)――により自由な意思決定が妨げられたこと(誤認、困惑)によって結んだ契約を取り消すことができる。また消費者が結んだ契約において、消費者の利益を不当に害する一定の条項の全部または一部が無効になるというもの。契約を取り消したいときは騙されたと気付いたときから6カ月以内に事業者にその意思を伝えなければならない。2001年施行。

消費者契約法>> http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/syohisya/keiyaku/index.html





●JAS法:
 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律

[1]日本農林規格(JAS規格)の制定・普及により、農林物資の品質改善、生産合理化、取引の単純公正化と使用・消費の合理化を図ること、[2]農林物資の品質に関する適正な表示を行わせることで消費者の選択に資すること、を目的に制定された法律。表示については、2000年7月からすべての生鮮食品について一般的な名称・原産地表示が義務づけられ、2001年4月からはすべての加工食品について一般的な名称・原材料名・賞味期限等の表示、また遺伝子組み換え食品の表示も義務づけられた。

JAS法>> http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/jasindex.htm





●企業リスク

【事業機会に関連するリスク】
●新事業分野への進出に係るリスク 新事業分野への進出の成否 等
●商品開発戦略に係るリスク 新機種開発の成否 等
●資金調達戦略に係るリスク 増資または社債、借入金等の成否や
調達コスト 等
●設備投資に係るリスク 投資規模の適否 等

【事業活動の遂行に関連するリスク】
●コンプライアンスに関するリスク 法令違反 等
●財務報告に関するリスク 粉飾決算 等
●商品の品質に関するリスク 不良品の発生・流通 等
●情報システムに関するリスク ネットワークセキュリティの
不具合 等
●事務手続に関するリスク 認証ミス、連絡不十分 等
●モノ、環境等に関するハザードリスク 不適切な工場廃液処理、地震 等

経済産業省「リスク管理・内部統制に関する研究会報告」(2003.6公表)より





●消費生活相談に寄せられたトラブルの種類の変化

消費生活相談に寄せられたトラブルの種類の変化
内閣府国民生活局「消費者トラブルをめぐる苦情処理・紛争解決機能のあり方」
(2003.3公表)の資料をもとに作成





●PL法に係る苦情相談

PL法に係る苦情相談
内閣府国民生活局の資料(2002.2公表)をもとに作成





●消費者契約法に関連する消費生活相談件数

消費者契約法に関連する消費生活相談件数
国民生活センターの資料(2003.11公表)をもとに作成





●組織内での不正や違法行為を知ったとき、どうする?

組織内での不正や違法行為を知ったとき、どうする
内閣府国民生活局「国民生活モニター調査」(2003.3公表)の
資料をもとに作成





●もっと知りたい!


Columnカテゴリ検索
政治・外交
経済・経営
社会・生活
文化・文明
科学・技術
電力・エネルギー
関西
サイト内全文検索
Insight時代を解くキーワード
Copyright (C) 2002-2008 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO., INC.