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関連資料
 

「『自由化』と電気事業経営──変えるもの、守るものの見極めを」

「電力自由化」の周辺:

 

●新しい電力供給システムのイメージ
新しい電力供給システムのイメージ





●自由化の範囲
自由化の範囲





●電気事業制度改革・改正電気事業法(2003.6.公布)の要点
 

1. 発送配一貫体制の維持

  • 原子力発電を推進するためには、発電と送電の一体的な整備・運用が必要
  • 規制分野のお客さまに対し、確実に電力供給を行う「責任ある供給主体」として一般電気事業制度の存続が必要
2. 送配電部門の公平性・透明性確保
  • 中立機関によるルールの策定・監視:
    電力会社、新規参入者、学識経験者が公平・透明な手続の下で送配電部門に係るルールの策定および運用状況の監視、紛争処理等を行う仕組みとして中立機関(送配電等業務支援機関)を創設
  • 公平性・透明性の担保:
    (1)送配電部門と発電・販売部門との間の情報遮断、(2)内部相互補助の禁止、(3)差別的取扱の禁止、の3点を確実に行うため、従来、各電力会社の自主的な取り組みに委ねられてきたこれらの行為を、法律によって担保する(罰則を伴う)
3. 系統利用制度の見直し
  • 振替供給制度の見直し:
    供給区域をまたぐごとに課金される現在の振替供給制度を見直し、各供給区域の系統利用料金に一本化。但し、(1)公平かつ確実なコスト回収、(2)適切な精算、(3)遠隔地立地電源の抑制、の3点を確保するため、必要とあれば制度の見直しを行う
4. 電力取引市場の整備
  • 電源調達の多様化等を図るため、私設・任意の全国規模の「卸電力取引所」を創設。先渡し市場および1日前のスポット市場の2銘柄について取引を行う
5. 原子力と自由化の両立
  • 電源開発投資環境の整備:
    投資回収期間の長い原子力・水力等の長期固定電源への投資を確保するため、これらの固有メリットを発揮させ、安定的な運転を容易にする、優先給電指令や送電容量確保のための仕組みを構築
  • エネルギーセキュリティや環境保全等の課題との両立:
    エネルギーセキュリティ及び環境負荷の観点から優れた特性を有する原子力発電の事業を、小売自由化が進展する状況においても長期的に推進するため、2004年末を目途に、経済的措置等具体的な制度・措置の在り方について検討する
6. 小売自由化範囲の拡大
  • 全高圧需要家に対する自由化範囲拡大:
    2004年4月に500kW以上、2005年4月に50kW以上に、小売り自由化範囲が拡大
  • 全面自由化(条件が整備され次第)
    全面自由化は、(1)供給信頼度の確保、(2)エネルギー・セキュリティや環境保全等の課題との両立、(3)最終保障、ユニバーサルサービスの確保、(4)実務的課題、等について検討を行った上で実施。その具体的な検討は、2007年4月頃を目途に始める予定





●PPS(特定規模電気事業)の届出状況
特定規模電気事業者名 出資会社 出力(kW) 届出日
ダイヤモンドパワー 三菱商事618,8002000.06.19
丸紅   − 35,1002000.08.04
イーレックス 日短キャピタル、上田短資、三井物産等88,6952001.01.22
新日本製鐵     − 85,0602001.01.26
エネット NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガス 624,3902001.01.30
サミットエナジー 住友商事、住友共同火力85,9002001.02.09
大王製紙   −524,1102001.03.22
サニックス   − 74,0002001.04.09
新日本石油   − 116,5002002.09.10
ジーティーエフ研究所 日揮、三井物産、石川島播磨重工業 47,7302003.01.17
2003年6月末現在




●米国の電力自由化

米国では、卸売市場は連邦政府が規制し、小売市場は各州政府が規制する二重の規制構造になっている。2003年2月時点で、全米24州とワシントンDCで小売自由化が実施されており、うち16州が全面自由化に移行。但し、2000年夏から2001年春にかけて発生したカリフォルニア州の電力危機、2001年12月のエンロンの経営破綻に始まった電力取引市場の収縮等により、米国の電力自由化の進展速度はスローダウン気味。FERC(連邦エネルギー規制委員会)は、従来の自由放任型の規制緩和政策から、市場機能の健全化に加えて、規制・監督をも重視する管理型の規制緩和政策へと方向転換を図りつつある。





●欧州の電力自由化

1990年、送電の分離、全面プール制に移行した英国を皮切りに、欧州では97年発効のEU指令に基づき着実に自由化が進展。小売市場の開放率は、英国やドイツのように100%開放している国もあれば、フランスのようにEU指令目標の約30%に止めている国もあり、2002年10月時点でEU全体での市場開放率は70%に達している。EUでは2004年7月までに家庭用を除く需要家を自由化、2007年7月までに家庭用も含めて全面自由化するというスケジュールが明確化されている。





●もっと知りたい!
  • 電力部分自由化
     http://www.meti.go.jp/policy/electricpower_partialliberalization/contents1.html




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