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関連資料
 

「『外交』への視点──新しい兆しのなかで」

「日本外交」の周辺:

●戦後日本の外交関連年表
日本の外交関連 世界の動き
1945 ・日本、無条件降伏 ・第二次世界大戦終結
1946 ・日本国憲法公布(47年施行) ・チャーチル「鉄のカーテン」演説、冷戦開始
1947   ・トルーマン・ドクトリン
1948   ・ソ連、ベルリン封鎖
・大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国成立(南北分裂)
1949   ・西側12カ国による、北大西洋条約機構(NATO)発足
・中華人民共和国成立、国民政府は台湾に移る
1950 ・警察予備隊(後の自衛隊)設置 ・朝鮮戦争(〜53)
1951 ・サンフランシスコで対日講和条約、日米安全保障条約調印(52年発効)  
1952 ・GHQ廃止
・世銀・IMFに加盟
・韓国、領海拡張宣言(李承晩ライン)
1953 ・奄美群島返還の日米協定調印  
1954 ・防衛庁、自衛隊発足 ・アメリカなど8カ国による東南アジア条約機構(SEATO)創設
1955 ・GATT加盟
・保守合同、55年体制成立
・アジア・アフリカ会議開催
・ソ連・東欧8カ国、ワルシャワ条約調印
1956 ・日ソ国交回復共同宣言調印
・国連加盟
・スエズ動乱
1957   ・ヨーロッパ経済共同体(EEC)発足
1960 ・日米新安保条約調印、発効  
1962 ・日中LT貿易覚書 ・キューバ危機
1963   ・米英ソ部分的核実験停止条約
1964 ・OECD加盟
・海外旅行自由化
・ベトナム戦争本格化
1966   ・中国、文化大革命
1967   ・欧州共同体(EC)発足
・東南アジア諸国連合(ASEAN)発足
1968 ・米原子力空母エンタープライズ、佐世保に入港
・「非核3原則」正式表明
・小笠原諸島返還
・62カ国が核拡散防止条約調印(日本は70年調印)
・ソ連・東欧軍、チェコ侵入、「プラハの春」終焉
1969 ・日米共同声明、沖縄返還決定  
1971 ・ドルショック ・中国、国連加盟
1972 ・沖縄、本土復帰
・日中国交正常化
・ニクソン訪中、上海コミュニケ
・国連人間環境会議
1973 ・日本、変動相場制移行
・金大中事件
・第4次中東戦争、石油ショック
1975 ・第1回サミット参加(ランブイエ) ・ベトナム戦争終結
・レバノン内戦
1977 ・200カイリ漁業水域  
1978 ・日中平和友好条約調印 ・中国、4つの近代化
1979 ・東京サミット ・米中国交回復
・ソ連、アフガニスタン侵攻
1980 ・モスクワ五輪、日米など不参加 ・イラン・イラク戦争
1982 ・円の国際化 ・フォークランド紛争
1985 ・プラザ合意 ・ソ連、ペレストロイカ発表
1986 ・日米半導体協定 ・フィリピン革命
1987   ・米ソ、INF全廃条約調印
1989 ・日米構造協議
・第1回APEC閣僚会議参加(キャンベラ)
・ODA実績、世界トップに
・中ソ関係正常化
・天安門事件
・ベルリンの壁崩壊
・マルタ島で米ソ首脳会談、冷戦終結
1990   ・東西ドイツ統一
1991 ・湾岸戦争で日本は総額130億ドルを拠出 ・湾岸戦争
・ソ連邦消滅
1992 ・PKO協力法、国際緊急援助隊派遣法改正→カンボジアPKO参加
・ODA大綱制定
・地球サミット(リオ)
・中国・韓国国交樹立
1993 ・55年体制崩壊
・日露関係に関する東京宣言
・コメ市場部分開放決定
・マーストリヒト条約発効、EC統合市場スタート
・パレスチナ暫定自治宣言、調印
1994 ・ASEAN地域フォーラム(ARF)発足、参加(バンコク) ・ルワンダ内戦
1995 ・日米韓、KEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)創設
・日米自動車・同部品協議
・APEC大阪会議
・新防衛計画の大綱
・WTO(世界貿易機関)発足
1996 ・日米安保再定義(共同宣言)
・ペルー日本大使公邸人質事件
・国連、CTBT(包括的核実験禁止条約)採択
1997 ・日米新ガイドライン(日米防衛協力のための指針)合意
・温暖化防止京都会議(COP3)
・香港、中国返還
・アジア通貨危機
1999   ・欧州通貨統合
・コソボ紛争(NATO空爆)
・対人地雷禁止条約(オタワ条約)発効
2000 ・沖縄サミット  
2001 ・国際平和協力法改正 ・米国同時多発テロ(9.11)
2002 ・小泉首相訪朝、日朝国交正常化交渉再開 ・EU、ユーロ登場
・ヨハネスブルクサミット
「20世紀全記録」(講談社)、外務省資料などをもとに作成




●日本人の安全保障に関する意識

外務省が2002年3月に実施した意識調査によれば…

安全補償問題への関心72.1%

重点を置くべき安全保障政策




●日本外交への期待

内閣府が2001年10月に実施した日本人の外交意識調査によれば…

国際社会における日本の役割


●もっと知りたい!
  • 外交に関する世論調査
    内閣府が2001年10月、全国20歳以上の男女を対象に実施。日本と諸外国の関係、経済協力、国際社会における役割などについて聞いている。

  • 安全保障に関する世論調査
    外務省が2002年3月、全国20歳以上の男女を対象に実施。安全保障への関心をはじめ、人的貢献や有事法制などについても聞いている。

  • わが国の軍縮外交
    軍縮の意義と歴史をはじめ、核不拡散や大量破壊兵器の軍縮などへの取り組みを紹介。外務省が2002年5月公表。

  • わが国の防衛政策
    中期防衛力整備計画、防衛大綱、防衛政策基本方針、日本国憲法(9条)、日米安全保障条約などについて紹介(防衛庁)。

  • 外務省改革の現状
    2002年1月現在の進捗状況。

  • 外交青書2002
    国際情勢や主要地域情勢、取り組みを紹介。外務省が2002年5月に公表。

  • ODA白書
    ODAの意義や取り組みを紹介。外務省が2002年5月に公表。


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