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関連資料
 

「思考停止の改革論」

「規制 改革」の周辺:

●「構造改革」7つのプログラム

小泉内閣が2001年に打ち出した7つの改革プログラム(7大改革)。

1.民営化・規制改革プログラム (1)規制改革の推進
・医療・福祉等の生活者向けサービス分野の規制改革の推進
  * 総合規制改革会議「重点6分野」別項参照
  *「規制改革推進3か年計画」別項参照
・ITに関する規制改革の推進

(2)特殊法人等の見直し
  *「特殊法人改革」別項参照
2.チャレンジャー支援プログラム (1)起業や中小企業の経営革新促進
(2)不良債権問題の抜本的解決
(3)証券市場の構造改革
(4)司法制度改革・法改正の促進
3.保険機能強化プログラム (1)社会保障制度改革の推進
(2)医療制度改革の推進
(3)年金制度の見直し
(4)介護
4.知的資産倍増プログラム (1)人材活性化
(2)科学技術創造立国
(3)IT国家の実現
(4)国際競争力のある大学形成
5.生活維新プログラム (1)雇用対策の推進
(2)子育て支援
(3)循環型経済社会の構築
(4)住宅ストックの拡充、安全な都市づくり
(5)電子政府の実現
6.地方自立・活性化プログラム (1)地方自立・活性化
(2)農林水産業の改革の推進等
(3)地域科学技術振興
7.財政改革プログラム (1)公共投資改革等の推進
(2)政策プロセスの改革
2001年9月『改革工程表』より




●総合規制改革会議「重点6分野」

規制改革の推進を図るため、2001年4月、総理大臣の諮問機関として設置した「総合規制改革会議」の第1次答申(2001年12月)で出された「重点6分野改革」(下表)。なお答申では重点6分野に加え、競争政策、法務、金融、流通、農林水産業、エネルギー、運輸、基準認証、手続簡素化の各分野の規制改革方策についても言及した

1.医療 徹底した情報開示・公開、IT化の推進
2.福祉・保育等 民間参入による介護施設・保育所の拡大
3.人材(労働) 派遣や有期雇用の拡大、有料職業紹介の手数料規制緩和
4.教育 大学の設置基準緩和、新しいタイプの公立学校(コミュニティ・スクール)の導入
5.環境 効率的な廃棄物処理の実現、土壌汚染対策の確立
6.都市再生 不動産取引の透明性確保、マンション建て替えの円滑化
『総合規制改革会議』の答申より




●「規制改革推進3か年計画」(改定)の概要

総合規制改革会議答申を受け、2002年3月改定された「規制改革推進3か年計画」。ITや環境、競争政策などに関する横断的措置事項をはじめ、エネルギーも含め10の分野別の計画が立てられている。

1.法務関係
  • 弁護士の業務独占とされる法律事務の範囲の明確化等
  • 会社更生法の改正(更正手続開始条件の緩和等)
2.金融関係
  • 銀行等の登録金融機関における株価指数連動型上場投資信託(ETF)の窓口販売実現のための法令措置
  • 證券決済の迅速化および確実化のため、社債等の無券面化を可能とした新たな振替制度を創設
3.教育・研究関係
  • 大学・学部の設置規制の準則主義化と第三者による評価認証制度の導入
  • コミュニティ・スクール導入のための法制度整備に向けた実践研究の推進
  • 学校選択制度の導入推進
4.医療関係
  • 広告規制の緩和(許される広告の内容・範囲の大幅拡大)
  • レセプトのオンライン請求を中心とする電子的請求の原則化
5.福祉等関係
  • PFI法を活用した公設民営型による介護・保育施設の整備を推進
  • 社会福祉法人の在り方の見直し
6.雇用・労働関係
  • 民間職業紹介事業者が徴収できる手数料の見直し
  • 労働者派遣における派遣期間制限の緩和・派遣対象業務の拡大
7.農林水産業・流通関係
  • フランチャイズシステムに関する制度整備
8.エネルギー・運輸関係
  • 電力・ガスの小売り自由化範囲の拡大
  • 輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス(シングルウィンドウ化)の推進
9.住宅・土地、公共事業関係
  • まちづくりに関する都市計画の提案等に係る法制度の創設
  • マンション建て替えを円滑化するための法制度の創設
  • 固定資産課税台帳の縦覧対象範囲の拡大
10.危険物・保安関係
  • 保安四法の性能規定化・自主検査化の推進
『規制改革推進3か年計画』より




●特殊法人改革

行政関連の公的事業遂行のために設立された特殊法人については、経営責任の不明確性、事業運営の非効率性、組織・業務の自己増殖性、経営の自律性の欠如などが指摘されており、現在163の特殊法人と認可法人を対象とした改革が進められている。今回の改革では、事業意義や採算性を見直し、組織形態について廃止・民営化等を検討。なかでも国からの財政支出が大きい、日本道路公団・首都高速道路公団・阪神高速道路公団・本州四国連絡橋公団・都市基盤整備公団・住宅金融公庫・石油公団の7法人については、今後の改革全体を牽引する観点から重点的に議論が行われている。





●国民の政府に対する要望は、まず「景気対策」

2002年6月内閣府が行った世論調査では、「政府に対する要望」の第1位は「景気対策」、以下「医療・年金等の社会保障構造改革」「高齢社会対策」「雇用・労働問題」と続いている。

政府に対する要望
「国民生活に関する世論調査」の資料をもとに作成




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