Insight時代を解くキーワード Presented by 関西電力
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関連資料
 

「『地球環境問題』への視点──解決の糸口をどこに見出すか?」

「環境問題」の周辺:

●環境問題と対策の変遷
国際社会

社会の動き 環境問題と対策
1765 ・ワット、蒸気機関改良
  産業革命始まる
 
1825 ・英国で最初の鉄道開業  
1848 ・米国でゴールドラッシュ  
1851 ・ロンドン万国博覧会  
1863 ・ロンドンに世界初の地下鉄  
1868 ・明治維新  
1872   ・英国工業都市で酸性雨が指摘される
1895   ・英国ナショナルトラスト運動
1903 ・ライト兄弟、人類初飛行  
1908 ・米、T型フォード  
1914 ・第1次世界大戦  
1930   ・ヨーロッパで気温上昇観測、
  アルプス氷河の後退
1939 ・第2次世界大戦  
1945 ・広島、長崎に原爆;終戦  
1952 ・米、初の水爆実験成功 ・ロンドン、スモッグ事件
1955 ・アジア・アフリカ会議 ・イタイイタイ病発生
1956 ・「もはや戦後ではない」 ・水俣病発生
  ・日本、国連加盟 ・英国「大気清浄法」制定
1960 ・世界人口、約30億人 ・四日市公害深刻化
  ・エジプト、アスワンハイダム ・米、ミシシッピ川汚染
  ・国民所得倍増計画  
1961 ・ソ連、有人宇宙衛星 ・WWF(世界野生生物基金)設立
  ・石油コンビナート建設進む  
1962 ・全国総合開発計画 ・レイチェル・カーソン『沈黙の春』
1964 ・東海道新幹線開通 ・阿賀野川、有機水銀中毒
1966 ・日本の人口1億人突破  
1967   ・公害対策基本法制定
1968 ・霞が関ビル竣工、超高層時代 ・大気汚染防止法/騒音規制法制定
1969 ・人類初の月面着陸 ・米国「国家環境政策法」制定
1970 ・北海油田発見 ・米国、排気ガス規制「マスキー法」
  ・日本万国博覧会開催 ・田子の浦ヘドロ問題化
    ・光化学スモッグ被害頻発
1971 ・乗用車保有1000万台突破 ・ラムサール条約採択
1972 ・日本列島改造論 ・ローマクラブ『成長の限界』
    ・国連人間環境会議(ストックホルム)
    ・世界環境デー制定
    ・国連環境計画UNEP設立
1973 ・第1次石油危機 ・ワシントン条約採択
1974 ・世界人口、40億人  
1975 ・ベトナム戦争終結 ・有吉佐和子『複合汚染』
1978 ・成田空港開港  
1979 ・第2次石油危機 ・省エネルギー法制定
1980 ・初のスペースシャトル打上  
1982 ・商業捕鯨全面禁止 ・UNEP特別会議、ナイロビ宣言
1984 ・アフリカの飢餓深刻化  
1985 ・つくば科学万博開催 ・南極上空オゾンホール発見
    ・ウィーン条約採択
1987 ・世界人口、50億人 ・モントリオール議定書採択
1988 ・青函トンネル開通 ・気候変動政府間パネルIPCC設立
1990 ・国際花と緑の博覧会開催 ・フィンランド、オランダ炭素税創設
1991 ・湾岸戦争/ソ連邦崩壊 ・スウェーデン、ノルウェー炭素税
1992 ・ユーゴスラビア解体 ・気候変動枠組条約採択
  ・ソマリア内戦 ・生物多様性条約採択
    ・地球サミット開催(リオ)
1993 ・マーストリヒト条約発効 ・環境基本法制定
1994 ・関西国際空港開港 ・国連大学「ゼロエミッション構想」
1995 ・阪神淡路大震災 ・気候変動枠組条約第1回締約国会議
1996 ・O-157食中毒 ・コルボーン『奪われし未来』
  環境ホルモン紹介
  ・欧州、狂牛病パニック  
1997 ・クローン羊、ドリー誕生 ・京都議定書採択
  ・アジア通貨危機  
1998 ・明石海峡大橋開通 ・家電リサイクル法制定
    ・地球温暖化対策推進法制定
    ・省エネルギー法改正
1999 ・世界人口、60億人突破 ・所沢ダイオキシン野菜問題
2000 ・沖縄サミット ・循環型社会形成推進基本法制定
  ・有珠山、三宅島噴火 ・食品リサイクル法制定
2001 ・米国同時多発テロ  
2002   ・日本、京都議定書批准
    ・ヨハネスブルクサミット(リオ+10)
「2002年版 環境白書」「20世紀全記録」などの資料をもとに作成


●日本で予測される温暖化の影響
気温の変化・過去100年で+1℃上昇(都市部では2倍以上)、
  今後100年で南日本+4℃、北日本+5℃上昇
・異常高温発生数の増加
自然生態系・ライチョウ、オコジョなどの分布域の縮小
・ブナ林のミズナラ林への移行
・ニホンジカ、ニホンザル、イノシシの分布域拡大
・50年後に亜熱帯植生が九州南端に出現、
  100年後に九州・四国・本州南部の低平地に拡大
・山岳、小島嶼等の固有植物群落の消滅
農林業・コメは全体として減産
・害虫の越冬範囲拡大
・降水量が増加しない場合、林業生産力低下
水資源・3℃の気温上昇で洪水のおそれ増大
・気温の1℃上昇で河川や湖沼の水温1℃以上上昇
海洋・オホーツク海の氷が溶け海氷面積は減少、
  併せて海氷中の藻類が減り、オホーツク海の生産力低下
・越冬可能なクラゲが増加しイワシが減少、
  沿岸海域の漁場価値が低下
・40cm/100年以上の海面上昇でサンゴ礁は沈下、
  30℃以上の高水温でサンゴは死滅
・生物の産卵・保育場である干潟の消滅
沿岸域・東京湾など内湾の汚染が進行
・65cmの海面上昇で全国の砂浜海岸の8割が浸食
・地下水位の上昇や塩水化が生じ、
  基礎地盤支持力と液状化強度が低下
産業・
エネルギー
・夏の気温1℃上昇で、夏物商品の消費5%増加、
  電力需要は約500万kW(一般家庭160万世帯分)増加
・冷却水温度上昇による火力・原子力発電出力の低下
・積雲(雷雲)が形成されやすくなり、
  耐雷製品開発が必要に
健康・高齢者の熱中症や肺炎罹患率の増加、
  熱波による死亡率増加
・マラリア、デング熱などの感染リスクの増加
「地球温暖化の日本への影響2001」の資料をもとに作成


詳しくは──

  • 「地球温暖化の日本への影響2001」
    日本におけるこれまでの気候の変化や将来予測、陸上生態系、農林水産業、水文・水資源、海洋環境、社会基盤施設、健康への影響評価など。
    環境省が2001年4月公表

●もっと知りたい!
  • 「2002年版 環境白書」
    テーマは「動き始めた持続可能な社会づくり」。
    環境省が2002年5月に公表

  • 「循環型社会白書」
    廃棄物・リサイクル問題を中心に、循環型社会の形成に向けた多様な取り組みを紹介。
    環境省が2001年6月公表

  • 「地球温暖化対策推進大綱」
    日本が京都議定書の約束(1990年比▲6%削減)を履行するために取り組んでいる100種類を超える個々の対策・施策のパッケージをとりまとめたもの。
    政府が2001年3月に公表

  • 「持続型経済社会の実現に向けた科学技術」
    文部科学省の懇談会中間報告。研究開発の方向性や推進方策、サスティナビリティ・サイエンスの概念などについて提言。
    2002年7月に公表

  • 「インタラクティヴ・エコ」
    環境教育の調査研究報告書。海外のエコスクール活動なども紹介。
    文部科学省が2002年3月に公表

  • 「関西電力 環境問題への取り組み」
    関西電力が毎年発行している「地球環境アクションレポート」。関西電力とグループ企業の取り組みをはじめ、エネルギー・環境関連年表も掲載


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