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関連資料
 

「『教育』への視点──ひとづくりをどうする?」

「教育」の周辺:

●戦後日本の教育改革の変遷
教育制度/審議会等 ポイント
1947 教育基本法・学校教育法公布
  • 「人格の完成」を目指す教育理念
  • 教育の機会均等と男女平等
  • 単線型の学校制度(6・3・3・4制)
  • 「6・3」制の無償義務教育
1948 新制高等学校発足  
1949 新制大学、全面的発足  
1950 短期大学制度発足  
1958 学習指導要領改訂
  • 教科の系統性を重視した基礎学力の充実
  • 道徳の時間の設置
  • 科学技術教育の向上 等
1962 高等専門学校制度発足  
1968 学習指導要領改訂 「教育の現代化」
1971 中教審答申(四六答申)  
1976 高等教育機関としての専修学校制度発足  
1977 学習指導要領改訂 「ゆとりと充実」
(教育内容精選と授業時数削減)
1979 国公立大学共通一次試験実施  
1981 放送大学発足  
1987 臨教審答申
  • 個性重視の原則
  • 生涯学習体系への移行
  • 国際化、情報化等変化への対応
  *画一主義と学校中心主義からの脱却
1989 学習指導要領改訂(1992実施) 「新しい学力観」
(小学校低学年での生活科新設、中学校での選択履修拡大など)
1990 大学入試センター試験実施  
1992 学校週5日制(月1回)  
1995 学校週5日制(月2回)  
1998 学習指導要領改訂(2002実施) 「生きる力」
  • 授業時数の縮減と教育内容の厳選
  • 総合的な学習の時間の創設
  • 選択学習の幅の拡大
  • 個に応じた指導の充実
  • 体験的、問題解決的な学習活動の重視
1999 中高一貫教育の選択的導入  
2000 教育改革国民会議答申
  • 人間性豊かな日本人の育成
  • 一人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富んだリーダーを育てる教育システムの実現
  • 新しい時代にふさわしい学校づくりとその支援体制の実現
2002 新学習指導要領実施
完全学校週5日制
 
「2001年度文部科学白書」などの資料をもとに作成


詳しくは──

  • 「2001年度 文部科学白書」
    特集テーマは「21世紀の教育改革」。戦後の教育改革を振り返るとともに、21世紀の教育改革の理念や推進方策の全体像を紹介している

  • 学習指導要領
    1989年改訂時のものと1998年改訂(2002年実施)の詳細

  • 総合的な学習の時間
    小中学校では2002年度から、高校では2003年度から本格実施される「総合的な学習の時間」の狙いや概要、各府省庁・関係団体等で実施している学校の教育活動に対する多様な支援内容、連絡先等を紹介

  • 中高一貫教育
    1999年4月から実施されている中高一貫教育の概要やQ&A、進捗状況、実施校の概要などを紹介


●基礎学力、学力格差の実態は?

東京大学・苅谷剛彦教授グループが2001年11月、関西都市部の小中学校27校約2200人を対象に実施した調査によれば、「新しい学力観」導入以前の1989年と導入後の2001年では、学力は低下傾向、学力格差はとりわけ中学で拡大傾向にあることが伺える。なお調査は、1989年の大阪大学グループ(代表:池田寛教授)が実施した「学力・生活総合実態調査」に基づき、比較できるよう同様の形で実施したもの。
*以下の3つの図表は、『論座』2002年6月号「学力低下の実態に迫る
 ──東大・苅谷剛彦教授グループの調査」より転載

平均点の比較     単位:点
 1989年2001年変化
小学国語78.9 70.9 ▼ 8.0
小学算数80.6 68.3 ▼12.3
中学国語71.4 67.0 ▼ 4.4
中学数学69.6 63.9 ▼ 5.7


小学算数の得点分布の変化


中学数学の得点分布の変化

●国際ランキング、日本は読解力8位、数学1位、科学2位

国際比較で見た学習到達度は?  OECDが加盟28カ国・非加盟4カ国の計32カ国26万5000人の15歳児を対象に、「読解リテラシー(読解力)」「数学的リテラシー」「科学的リテラシー」の3分野で実施した「学習到達度調査(2000年)」によれば、日本は読解力は8位、数学的リテラシーは1位、科学的リテラシーは2位。今ならまだ教育を立て直すことができそう……。

読解力
読解力
「2000年 OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」


数学的リテラシー
数学的リテラシー
「2000年 OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」


科学的リテラシー
科学的リテラシー
「2000年 OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」

詳しくは──

  • 「2000年 OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」
    読解リテラシー(読解力)、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野。
    2000年に最初の本調査を実施、以後3年ごとのサイクルで調査実施予定。
    2000年調査で、オランダは学校参加率が少なく、分析結果から除外。
    文部科学省が2001年12月に公表

●もっと知りたい!
  • 「教育改革Q&A」
    子どもたちの心を豊かに、生きる力の育成とゆとりある学校生活の実現、子どもが伸びる教え方から、生涯学習に関連したことまで、教育改革に関する多様なQ&A

  • 「2002年版 教育指標の国際比較」
    日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国における教育の普及、教育条件、教育費等の国際比較データ。例えば高校への進学率は、日本が全日制進学者で94.0%、定時制・通信制(本科)と専修学校(高等課程)への進学者を含めると97.3%(2001年)と最高水準。また大学など高等教育への進学率も、日本は49.3%(通信制・放送大学の正規課程や専修学校への進学者を含めると71.8%)と高水準。文部科学省が2002年1月に公表

  • 2001年度 学校基本調査」速報
    初等中等教育機関、専修学校、各種学校、高等教育機関について、学校調査として全国の学校数、生徒数、教員数など。併せて卒業後の進路・就職状況についても調査。文部科学省が2001年8月に公表

  • 「地域の教育力の充実に向けた実態・意識調査」の 実施結果速報
    子どもと大人の週末や平日の自由時間における生活・体験活動等の実態、完全学校週5日制や体験活動等に対する意識を調査。例えば、通塾率は小学3年生30%、小学5年生39%、中学2年生50%、高校2年生15%。地域社会との関わりは小学校高学年がピーク。地域の人たちとのふれあいが多い子どもほど、休日に積極的な活動を希望し、日常生活の充足感も高いなど、興味深い結果が出ている。文部科学省が2002年1月に公表

  • 「地方教育費調査」
    学校教育費をはじめ社会教育費(公民館、図書館、博物館、文化会館などにかかる費用)、教育行政費(教育委員会活動費など)について、財源や支出内訳などを調査。2000年度は、小学生は1人あたり年間約90万円、中学生が100万円弱、高校生は110万〜190万円、養護学校生は966万円。内訳は教員給与が47.5%、事務職員給与が26%と、人件費が大半を占める。文部科学省が2002年5月に公表

  • 「子どもの学習費調査」
    子どもを公立または私立の学校に通学させている保護者が、子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した経費の実態を調査。2000年度は、公立小学校で年間約29万円、最も高いのが私立中学で約124万円。なお、学校外活動費とは、学習机や参考書購入、塾や稽古ごとの費用など。文部科学省が2002年1月に公表


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