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「『ものづくり』への視点
──世界に通じる職人芸継承のために」

「ものづくり」エトセトラ:

●トップ企業 in 東大阪

東大阪は東京・大田区などと並び、全国有数の「中小企業のまち」として知られるが、現在のように製造業が多数集積したのは第2次大戦後。戦前からあった大阪市東部(東成区、生野区など)の工業地域が1960年代の高度成長期、徐々に拡大していったという見方が一般的だ。またこの時期東大阪では、行政・民間がこぞって長屋式の貸し工場を多数建設。京阪神をはじめ全国各地から、「一国一城の主」をめざすさまざまな企業が移転した。

東大阪・製造業の推移

こうした経緯もあって、現在でも東大阪には多種多様な製造業が混在している。もともと大阪市東部で盛んだった関係から金属・機械関係が多いものの、両者を合わせても全体の5割程度。鉄鋼、電気、繊維、プラスチック、紙器、木製品、皮革製品、食品__等々、あらゆる分野の製造業が軒を連ねる。
中小企業のまちというだけあって、現在でも東大阪の企業の8割以上は従業員数20人以下。

従業員数のグラフ

しかし規模は小さいながら、特定の分野では国内あるいは世界でもトップシェアを誇る「小さな大企業」が多い。例えば──

★★★ 従業員4人の川端ネジ製作所は、工業用ミシンに使われる特殊精密ネジの製造で世界トップ。新製品の見せるネジ「アートネジ」は日・米・伊の国際特許を取得している。

★★★ オーエッチはハンマー生産日本一。その数600種以上に上り、自動車搭載用では100%近いシェアを誇る。

★★★ 三容真空工業は、LCD(液晶表示装置)用の透明導電膜で世界市場の40%を占める。

★★★ 乳幼児肌着のトップメーカー、岩下は年間生産260万着。日本中の新生児が同社の肌着を1着以上着ている計算だ。



●異業種交流 花盛り

さまざまな製造業が共存する東大阪。その多様性を活かし新たなビジネスチャンスを掴もうと、異業種同士がネットワークを組むケースが増えている。

東大阪で異業種交流の動きが活発化したのは、円高不況の影響が深刻化した1995年前後だ。同年、東大阪市の肝煎りで発足した異業種交流会「ギアテック」は、行政が参画した同種のグループとしては全国初。発足後1年余りで(株)ギアテックを設立し、共同開発した芝生養生シート「ターフパーキング」がヒット。米国の特許も取得した。

その後インターネットの普及も相まって、異業種グループはここ2〜3年さらに増加傾向。東大阪市商工会議所の異業種交流グループ連絡協議会に加盟しているものだけでも17グループ340社に上る。例えば──

★★★ 97年に発足した「ロダン21」は、商品開発・製造の共同受注を目的とするグループ(加盟企業約20社)。共同受注を図る中小企業グループの多くが得意分野を限定しているのに対し、ロダン21は「ものづくり、何でも引き受けまっせ!」がキャッチフレーズ。商品開発の相談に無料で応じるなど、サービスの良さも受け、全国から問い合わせが寄せられているという。

★★★ 変わった?ところでは、「ラグビーのまち東大阪」の地域振興をめざして発足した「ラグビーグッズ創生クラブ」がある。製造業、小売業など20社以上が参加し、地域の特産品となるラグビーグッズや土産物を製造している。

★★★ 2002年7月10日には、東大阪の中小企業が中心となり、人工衛星づくりに挑む「宇宙関連開発研究会」が発足。通常の人工衛星の10分の1以下という小型で、低コストの衛星開発をめざす。


●もっと知りたい!
  • 2002年版 製造基盤白書(ものづくり白書)
    ものづくり基盤技術の現状と課題は何か。製造業では、海外生産比率の上昇に伴い、就業者数が減少するとともに、高齢化が進展するなか、製品の高付加価値化に対応できる人材の育成や高度熟練技能の継承が重要な課題になっていると分析。図表やデータも豊富。経済産業省、厚生労働省、文部科学省が3省共同で作成。2002年6月公表。

  • 2002年版 中小企業白書
    「中小企業は米国のイノベーションの半分を創出し、雇用機会の大半を生み出した」──欧米の教訓も踏まえながら、日本の製造業の海外進出が国内中小製造業に与える影響など中小企業をめぐる動向をはじめ、新たな挑戦のための課題と解決方策を分析。経済産業省中小企業庁が2002年5月に公表。

  • 2002年版 中小企業白書のポイント【PDF】
    上記中小企業白書のポイントをコンパクトにまとめたもの。

  • ものづくり中小・ベンチャー企業の産学官連携による技術開発
    "経験と知恵"事例集〜成功のコツとつまずきの教訓〜

    企業50社からの聴き取り調査に基づき、産学官連携による成果、連携を成功させるコツ、つまずいた経験と教訓などをまとめた、ものづくり事例集。近畿経済産業局が2002年5月に公表。PDF版。

  • 関西ベンチャー企業の失敗事例
    失敗の要因は「経営」「経営者」にある場合が多い! 関西のベンチャー企業へのアンケート・ヒアリング調査により、失敗要因を分析するとともに、専門化のアドバイスに基づく対処方法を掲載。事例編では具体的な失敗事例も。正式名称は「近畿地域における成長企業輩出に向けた『失敗情報』の知識化及び有効活用に関する調査研究」報告書。近畿経済産業局が2002年6月に公表。


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