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「『競争力』への視点──グローバリゼーションのなかで」

IMD世界競争力ランキング:

スイスのビジネススクールIMD(国際経営開発研究所)が毎年発表している「世界競争力年報」は、各国の競争力を語るときの指標とされることが多い。ここではその資料をもとに、日本の競争力を見ていきたい。>>IMDへのリンク


●「中年の危機」? 2002年日本は総合ランキングで30位

IMDが2002年4月29日に発表した「世界競争力年報2002年版」によれば、主要49カ国・地域中、日本の競争力は、総合ランキングで30位。過去最低となった。
ランクは、
「経済パフォーマンス」=国内経済、貿易、国際投資、雇用、物価
「政府の効率性」=公的財政、財政政策、国家制度、産業制度、教育
「企業の効率性」=生産性、労働市場、金融市場、経営慣行、国際化
「インフラ」=基礎インフラ、技術インフラ、科学インフラ、衛生・環境、評価制度
の4分野・全314の項目で順位をつけ、総合的に分析したもの。IMDの診断によれば、日本は、老化を自覚して気力を失った「中年の危機」だとか。
アジアの中で日本は、シンガポール(5)、香港(9)、台湾(24)に続き、今年初めてマレーシア(26)と韓国(27)に抜かれ、中国(31)に肉薄されている。一方、首位のアメリカは、1994年以降首位を独占。グラフはアメリカを100とした指数で、日本は54.347だった。

国別・競争力ランキング2002
国別・競争力ランキング2002




●90年代初頭の1位から急落、各分野で低迷

総合ランキングおよび各分野ごとのランクの経年変化を見ると、90年代初頭「インフラ」5位、「政府の効率」2位、以外の項目で1位を独占していた日本だが、90年代後半からいずれの分野でもランクを落としている。
なおランキングは、各年ごとに対象国や項目が変わっているため注意を要するが、大きな傾向は読みとれる。

調査変化の概要は以下のとおり。
・1993年以前は、OECD加盟国内での順位
・1995年以前は、IMDともう一つ、同じくスイスのダボス会議主催者として知られるWEF(世界経済フォーラム)の評価を調整し一本化させた順位。96年以降は両者別々に評価することになったため、IMDのみの評価を示した
・IMDは、2001年にIT革命の進展などを加味して順位のつけ方を大幅に変更。それ以前の「国内経済」「国際化」「政府」「金融」「インフラ」「企業経営」「科学技術」「人材」の8分野から、新たに「経済パフォーマンス」「政府の効率性」「企業の効率性」「インフラ」の4分野で順位づけを行い、新基準に基づく過去5年分の修正ランキングも併せて行った。

ここでは、「総合」ランキングについては97年以降を新基準での順位、「政府」「企業」「インフラ」「経済パフォーマンス」は98年以降を新基準での順位、「国内経済」は2001年以降を新基準での順位、それ以外「国際化」「金融」「科学技術」「人材」は2000年まで旧基準での順位を示した。

分野別・日本の競争力
分野別・日本の競争力



●日本の強みと弱み
IMD世界競争力年報2002より抜粋
順位強み弱み順位
1国際収支文化の対外開放度49
1金を含む公的準備(外貨・金保有高)貿易の対GDP比率49
11人あたりR&D支出額公共事業契約の対外開放度49
31人あたり民間R&D支出額外国人を雇えない移民法制49
3R&Dへの支出総額株主の権利と責任の明確化49
4民間企業のR&D担当者数の比率起業家精神の広がり49
4国全体でのR&D担当者員数の比率企業の創業48
1居住者への特許権の付与数経済ニーズに合う大学教育49
2海外での特許権の防護産業用電力コスト48
2高等教育の普及度法人税率46
2稼働中のコンピュータ世界シェア生活コスト指数47
3物品輸出の額中央政府の財政赤字48
6間接税収入のGDP比率の低さ中央政府の国内債務45
8環境法制とその遵守教育への公的支出43
9顧客満足を大事にしているか雇用の増加42
9従業員教育の優先度の高さ従業員の社会保障負担39
10生産的な労使関係エネルギー消費の増加39




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IMD World Competitiveness Yearbook


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