Insight時代を解くキーワード Presented by 関西電力
| HOME | このサイトについて | メルマガサンプル | 談話室 | 配信申込・解除 | お問い合わせ・ご意見 |
関西電力HPへ
Main Column Break Close up エナジー News Clip 関西電力 講堂(イベント/セミナー)
 

関連資料
 

「『自治』への視点──自前のビジョンを描くために」

関西復権論の系譜:

総務省、各自治体、経済団体等の資料をもとに編集室作成
世界と日本の動き 地方自治・地域活性化の動き 関西復権論の系譜
1945 第2次世界大戦終結 「5大改革指令」GHQ  
1947 日本国憲法施行 地方自治法施行  
1949 シャウプ勧告    
1950 朝鮮戦争 国土総合開発法制定  
1955 経済自立5カ年計画
55年体制成立
地方財政再建促進特別措置法施行 「地方行政機構改革に関する意見」(第1次道州制構想)関西経済連合会
1956 日本、国連加盟 首都圏整備法制定  
1960 国民所得倍増計画    
1962 東京都世界初の人口1000万人都市に 新産業都市建設促進法
全国総合開発計画 (太平洋ベルト地帯)
 
1963 ケネディ暗殺 近畿圏整備法  
1964 東海道新幹線開通   「東京・大阪二眼レフ論」
1965 ワイズマンレポート    
1968 3億円事件   「地域独立論」松下幸之助
1969 アポロ月面着陸 新全国総合開発計画(大規模プロジェクト構想) 「地方制度の根本的改革に関する意見」(第2次道州制提案)関経連
1970 日本万国博覧会 筑波研究学園都市建設法  
1972 沖縄日本返還 田中角栄「日本列島改造論」  
1973 オイルショック   「京滋奈エコポリス」3府県経済同友会
1974 田中金脈問題 国土利用計画法  
1977 200カイリ時代へ 第三次全国総合開発計画(定住圏構想)  
1978 成田空港開港   「関西学術研究都市調査懇談会」発足
1979 東京サミット    
1980     「新京都国民文化都市構想」梅棹忠夫
1981 神戸ポートピア博 臨調答申「国と地方の機能分担」 「株式会社神戸市」
「地方庁構想」関経連
1983 東京ディズニーランド テクノポリス開発計画
テレトピア構想
ニューメディアコミュニティ構想
「大阪21世紀計画」(御堂筋パレード)大阪21世紀協会
「テクノポート大阪計画」大阪市
「建都1200年京都活力化への提言」(儀典都市)京都経済同友会
1984 世界湖沼会議   「関西コリドールプラン」世界を考える京都座会
1986 前川レポート   「新文化首都の基本構想」学研都市建設推進協議会
1987 国鉄分割・民営化 関西文化学術研究都市建設促進法
第四次全国総合開発計画(多極分散型国土)
「新近畿創生計画」(すばるプラン)
「遷都問題に関する見解」建議 関経連
1988 青函トンネル開通 多極分散型国土形成促進法
リゾート法施行
「歴史街道構想」京都座会
「世界都市機能整備推進要望」3府県市
1989 日米構造協議
ベルリンの壁崩壊
  「グレーター・ベイエリア・ルネサンス構想」関経連
「近畿産業活性化プログラム」近畿通産局
1990 国際花と緑の博覧会
東西ドイツ統一
バブル崩壊
国会等の移転に関する国会決議
行革審「地方分権の推進」
「関西産業活性化のグランドデザイン」関西産業活性化センター
1991 湾岸戦争
ソ連邦解体
  「大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザイン」同協議会
「環瀬戸内圏グランド・ビジョン」大阪商工会議所など
「都道府県連合制度に関する提言」関経連
1992 生活大国5か年計画
地球サミット
大阪湾臨海地域開発整備法
パイロット自治体制度
「環日本海交流促進のために」関西経済同友会
1993 日本55年体制終焉 第3次行革審最終答申(規制緩和と地方分権)  
1994 関西国際空港開港 広域連合制度 「大阪の都市格向上をめざして」大阪商工会議所
1995 阪神・淡路大震災 地方分権推進法施行 「21世紀の関西を考える会」設立
「京滋奈文化圏構想」3府県経済同友会
「畿央高原・世界都市構想」国都創造研究会
1996 O-157 中核市制度施行  
1997 アジア通貨危機
COP3(京都会議)
  「マザーレイク計画」滋賀県
1998 明石海峡大橋開通 第五次全国総合開発計画(多軸型国土構造)  
1999     「関西広域連携協議会」設立
「関西経済再生シナリオ」関経連
2000 沖縄サミット 地方分権一括法施行
介護保険法施行
特例市制度施行
行政改革大綱
「歴史文化を生かした国際交流拠点構想」奈良県
「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」(多文化共生社会)
2001 USJオープン
米国同時多発テロ
中央省庁再編
情報公開法施行
地方分権推進法失効
 
2002 EU、ユーロ登場 新学習指導要領実施
首都機能移転可否・候補地絞り込み
「観光立都・大阪」宣言 府・市・関経連・大商
「関西パートナーシップ協議会」発足(広域企業誘致)

●もっと知りたい! 関連Webサイト


Columnカテゴリ検索
政治・外交
経済・経営
社会・生活
文化・文明
科学・技術
電力・エネルギー
関西
サイト内全文検索
Insight時代を解くキーワード
Copyright (C) 2002-2008 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO., INC.