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「昨年に続いて今年も電気料金が安くなる!」

2006.04.01
企画室原価グループ チーフマネジャー 田窪宏一



企画室原価グループ
チーフマネジャー 田窪宏一



2006年4月、関西電力の電気料金がまた安くなった。昨年に続き2年連続となった料金値下げの背景は? また今回の値下げによってどのような効果を見込んでいるのか──企画室原価グループの田窪宏一チーフマネジャーに訊いた。

――まず今回の料金値下げの概要から。 //////////
関西電力は、4月1日から電気料金を平均2.91%引き下げた。標準的なご家庭では、年間約2500円、電気温水器をご利用のオール電化のお客さまの場合は、既に割安なところをさらに年間約3000円の値下げとなり、昨年に引き続き2年連続での値下げとなる。

――2年連続で料金値下げに踏み切った背景は? //////////
今回の料金引き下げは、2005年10月にいわゆる「バックエンド新法」(原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立及び管理に関する法律)が施行されたことを受け、原子力発電の「バックエンド費用」に関する新しい制度を電気料金に反映させることを目的に行ったもの。これに加え、昨年4月の料金値下げ以降の、安全の確保と安定供給を大前提とした経営効率化の成果も織り込み、お客さまにもご満足いただける料金水準をめざしたものである。

――「バックエンド費用」を電気料金に反映させるとは? そもそも「バックエンド新法」って? //////////
バックエンド費用とは、原子力の使用済燃料を、もう一度燃料として使用できる状態にする再処理等にかかる費用や、原子力発電所から出る廃棄物の処分にかかる費用のことであり、バックエンド新法は、その再処理等にかかる事業の円滑な推進を目的として制定されたもの。バックエンド事業は非常に長期間を要する事業であり、それにかかるコストも、合理的な見積ができないなどの理由で、今まで電気料金に織り込まれていないものがあった。しかし、2004年8月に電気事業分科会中間報告「バックエンド事業に対する制度・措置のあり方について」において、バックエンド事業全体の具体的な制度等について報告がなされ、その趣旨を踏まえて法制化されたのがバックエンド新法。これを受けて、その見直しを速やかに電気料金に反映させたものである。

――しかし、今まで織り込まれていなかったバックエンド費用を織り込むとなると、電気料金は値上げされると思うが、なぜ値下げに? //////////
もちろん従来織り込まれていなかった部分については、新たにお客さまの負担が増えることとなるが、バックエンド費用全体の算定方法についても見直されたため、逆に負担が減る部分もある。これを差し引きすると、増加分より減少分が大きかったということ。原子力による発電比率などが違うため、電力各社で差はあるが、関西電力の場合、「負担増が16銭/kWh」、「負担減が32銭/kWh」で、差し引き▲16銭/kWh。これが料金値下げの一つの原資になった。

――もう一つ「経営効率化の成果」を反映させるとは? //////////
もともと電気料金は原価主義、つまり燃料費や修繕費、人件費などの原価を積み上げて算出するのだが、その原価は経営効率化計画に基づいた効率化を織り込んだものとなっている。とりわけ2000年に電力の小売り自由化がスタートし、PPS(特定規模電気事業者)のようなライバルも登場したことで、我々電力会社の一番の課題となったのが、料金面における競争力強化。昨年4月には自由化範囲がさらに拡大されるとともに、エリアを超えた電力会社間の競争も促す仕組みが整備された。こうした状況も踏まえ、今回の値下げではPPSや自家発電はもちろん、他の電力会社にも負けない料金水準をめざし、効率化成果を精一杯織り込んだつもりである。

――自由化で価格競争が激化すると、自由化されていない一般家庭などの料金にしわ寄せが来ないか? //////////
自由化分野と規制分野の原価配分にはルールがあり、それに基づいて料金を算定していること、また、実際に自由化分野の毎年の収支が赤字となり、規制分野に悪影響を与えていないかを検証する仕組みもあることから、そのようなことにはならない。

――では今回、具体的には、どのような効率化を行った? //////////
安全の確保と安定供給を大前提に、設備投資の抑制や、修繕費を含む諸経費の削減など、全社を挙げた取り組みを行っている。料金原価を算定する際には、今後の効率化の成果についても反映することとなっており、今回改定の値下げ原資には、総額約400億円の効率化額を織り込んでいる。

――他の電力会社と比較すると? //////////
他電力との比較については、改定率自体は他社より小幅だが、もともと当社の料金は、他電力と比べ決して遜色はない。「ライバルに負けない料金水準」になっていると自負している。

――電気料金の水準は、国際的に見るとどうか? もともと電力自由化も、料金の「内外価格差」が契機の一つだったが? //////////
第2次石油ショック以降、日本の電気料金はずっと値下げ傾向にある。関西電力の場合、2000年以降だけで、今回で4回目の本格的な料金値下げ、石油ショック直後の80年と比べると今や3割近くも安くなっている。逆に諸外国では値上げしているケースもあり、格差は確実に解消してきた。また日本では、競争環境下にあっても安定供給を第一に考えてきた。日本の電気は、停電もほとんどなく非常に質の高いものだ。今後も安全を大前提に、より安い電気を安定的に供給することが、公益事業である我々の使命だと思っている。

――確かに日本では停電もほとんどないし、料金面でも「電気は公共料金の優等生」と言われるが、その割に割安感がないのは? //////////
電気は今や、水や空気のように「あって当たり前」の存在。家の中でも外でもこれだけ電化製品、電気機器に囲まれて暮らしているのに、それが当たり前になってしまい、「使った」という実感を持ちにくく、高く感じられるのではないか。通信のように目覚ましい技術革新もないなかで、料金値下げを続けているのは電気だけである。

――最後に、今後の抱負は? //////////
まず今回の料金値下げに関しては、2年連続行ったことを、大いにお客さまにアピールしたい。とくに最近は化石燃料価格が高騰しているが、関西電力は電力会社の中でも原子力の発電比率が高く、燃料価格高騰の影響を受けにくい。ガスが値下げしていないなかで、この点も電気の優位性、関西電力の優位性として、しっかり伝えていきたい。ただ、お客さまに関西電力を選んでいただくポイントは価格だけではない。もちろん効率化を進めて競争に打ち勝つために、質の良い、安い電気をお届けするのは大事で、そのための努力は今後も続けるが、それ以上に大事なのはサービス。お客さまのニーズを真摯に受け止め、多様なニーズにスピーディに対応していくとともに、電気事業だけでなく、グループ会社も含めたサービスでトータルソリューションを提供する。そうした取り組みこそ、これからめざすべき方向である。安全を大前提に効率化努力は今後も緩めず進めていくが、同時にサービスを充実させ、「お客さま満足No.1企業」をめざしたいと思っている。■

電気料金改定>>
http://www.kepco.co.jp/ryoukin/kaitei2.html



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