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「住宅性能評価サービスって?」

2006.03.01
関西住宅品質保証(株)の武田高・取締役営業企画部長



関西住宅品質保証(株)
取締役営業企画部長 武田高



電気事業で培った経営資源を生かし、多彩な生活関連サービスを展開する関西電力グループの生活アメニティ事業。その1つに、最近、社会から注目が高まっている「住宅性能評価」がある。どのようなサービスか、どう取り組んでいるのか──関西住宅品質保証(株)の武田高・取締役営業企画部長に訊いた。

――そもそも「住宅性能評価サービス」とは? //////////
私たちが何かモノを買うとき、その商品の品質やスペックを調べてから買うのが普通。でも住宅の場合は、専門家以外には品質がわかりにくく、欠陥住宅被害など社会問題にもなっている。また1995年の阪神大震災を機に、住宅の耐震性への関心も高まった。こうしたことから2000年に、品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)が施行され、住宅の品質を測る統一的な尺度が設けられた。それが「住宅性能表示制度」で、この制度に基づき、お客さまの住宅の性能を評価するのが住宅性能評価サービスだ。

――そのサービスを、なぜ関西電力グループが? //////////
関西電力は、暮らしに密着したさまざまなサービスを提供し、お客さまの暮らしをトータルにサポートしようという考えで事業を展開している。住宅性能評価サービスは、その一環として行うに相応しいサービス。同時に、黒部ダム建設以来、長年培ってきた建築に関するノウハウを生かせるビジネスでもあると考え、品確法が施行された2000年に、新規事業として立ち上げた。

――具体的にはどんな点を評価する? //////////
9分野27項目のモノサシで住宅の性能を評価する。9分野とは、耐震性などを見る「構造の安定」のほか、「火災時の安全」「劣化の軽減」「維持管理」「温熱環境」「空気環境」「光・視環境」「音環境」「高齢者への配慮」。2006年4月から10分野目として「防犯」が加わるが、これらについて、まず設計内容をチェックし、お客さまがめざすグレードに合致した内容であれば「設計住宅性能評価書」をお渡しする。これが第一段階。第二段階では、着工後に現場へ行って、設計内容どおりに施工されているか検査する。これは基礎工事段階、棟上げ時、内装工事前、竣工時と複数回に分けて行い、基準を満たしていれば「建設住宅性能評価書」を発行する。

――その基準はどうやって決める? //////////
住宅性能表示制度では項目ごとに2段階〜5段階の等級が定められていて、例えば「構造の安定は3、火災時の安全は2」というように、施主さんの希望に応じて等級を設定できる。もちろんすべてを最高等級にする必要はなく、強化したい部分だけ高く設定すればいい。また「等級1」は建築基準法と同等レベルなので、仮にすべて等級1でも、法律で定められた基準はクリアできる。つまりこの制度を利用すれば、基準法をダブルチェックすることにもなる。

――評価した結果、基準を満たしていないとどうなる? //////////
当然ながら、評価書は発行されない。でも住宅性能表示制度は任意の制度なので、家を建てるため必ず評価書が必要というわけではない。あくまでお客さま、マンションの場合にはデベロッパーの自主的判断で採用する性質のもの。だから「ないからダメ」ということはないが、評価書があれば、一定の性能が確保されているという“お墨付き”になる。

――ユーザーにとってはどんなメリットがある? //////////
我々もそうだが、評価を行うのは国土交通省が定めた「登録住宅性能評価機関」という第三者機関。住宅の施工業者や販売業者とは利害関係のない第三者がチェックするわけだから、お客さまは安心だ。最近は「地震に強い家」といった謳い文句で売り出される住宅も多いが、本当に強いのか、どの程度強いのか、客観的なモノサシで測れるのもメリットだ。またこの制度は当初、新築住宅だけを対象にしてきたが、2002年に既存住宅の制度も始まり、将来中古市場が活性化してきたとき、性能評価書付き住宅ということで有利な売買にも繋がっていくだろう。

――エンドユーザーの認知度は? 採用件数は増えている? //////////
2000年に制度がスタートした頃はあまり認知されていなかったが、その後徐々に普及してきた。関西地区では、04年度で新築着工件数のうち15%以上が性能評価を採用。さらに昨年、マンションの耐震強度偽装問題が起きたことで、この制度の「ダブルチェック的機能」が再評価され、お客さまの関心も急速に高まっている。当社も非常に引き合いが増えており、05年度はさらに高い実績を上げられそうだ。

――しかしニーズが高まれば競争も激しくなるのでは? その中で関西住宅品質保証の差別化ポイントは? //////////
登録住宅性能評価機関の資格を持つ企業は、関西地区だけで約40社。ハウスメーカー系や、自治体系の財団、独立系と多種多様。確かにライバルは多いが、これは法律に基づく制度で、何をチェックするかも決まっているから、メニューで差別化はできない。一番大事なのは「信用」。会社に対する信頼感を持っていただけるかどうかが、競争力の源泉になる。だから我々も正確できっちりした評価を第一に心掛けてやってきたし、関西全体の採用件数のうち約1/4を当社が占めることができたのも、こうした積み重ねが信頼に繋がったからだと思っている。

――信頼を高めるため重視していることは? //////////
なんといっても人材。我々は装置産業・設備産業ではなく、人間が頭と手を使って行う事業だから、人材がすべて。能力の高い人材を集め、かつ社員自身が「第三者機関」としての強い自覚のもと公正確実な評価を行うことが何より大事だと思う。

――どのような人材がいる? //////////
社員は21人。うち事務職を除く16人は、営業担当者も含め全員が一級建築士。みんな経験豊富な専門家だ。特に構造担当の建築士は、自身でも1000棟近い建物の構造計算をしてきた、この道何十年という大ベテラン。こうしたベテランを中心に、全員が高いレベルの仕事ができるようデザインレビューを行うなど、レベルの共有化、評価能力の向上に努めている。

――特に苦労することは? //////////
信頼は一旦失うと取り戻すのは難しいので、1戸1戸の評価をどれだけきちんと行うかが、事業の存続に関わる。設計業者や施工業者にとっては、外部の第三者に仕事をチェックされるわけだから、我々は煙たい存在。温熱性能のチェックに行ったのに、既に内装工事が終わっていて断熱材が入っているかどうか確認できないとか。そうなると壊して内部を見せてもらうか、評価をやめるかしかないわけで、当然現場は揉める。でも我々の仕事は、作業をスムーズに進めることではなく、お客さまの住宅を責任持って評価すること。そういう自覚を持たないと、この仕事はできない。

――では今後もその自覚を持って取り組んでいく? //////////
そのつもりだ。実は当社はきっちりチェックし過ぎると、設計業者や施工業者にはあまり評判が良くない(笑)。もっと早く、安くやってくれればいいのにと。でも「安く、早く」やるとどうなるかは、今回の偽装問題で明らかになったわけで、我々は今後も、「正確に、うるさく」、客観的な評価を行っていきたい。そしてお客さまには、この制度の有用性をもっと知っていただきたい。評価には少し費用がかかるが、住宅は人生最大の買い物。見えないところを事前に、建つ前にチェックしておくことが大事。ぜひ専門家の評価を得て、「安心」を買っていただきたい。■


関西住宅品質保証>>
 http://www.house-quality.co.jp/



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