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「関西電力は『環境』にどう取り組んでる?」

2005.09.01
加藤久佳



関西電力環境室環境計画グループ
チーフマネジャー 加藤久佳



京都議定書が発効して半年。地球温暖化防止への積極的な取り組みが期待される電力会社は、環境問題にどう取り組んでいるのか? 人々の関心の高い新エネルギーへの取り組みも含め、関西電力環境室環境計画グループの加藤久佳チーフマネジャーに訊いた。

――温暖化防止に、関西電力はどう取り組んでいるのか? //////////
1990年、環境理念として「地球環境アクションプラン5原則」を打ち出し、翌91年に行動指針「地球環境アクションプラン」を策定。2004年3月には「関西電力グループCSR行動憲章」の行動原則の1つに「環境問題への先進的な取り組み」を掲げるなど、早くから自主的に温暖化防止の取り組みを進めてきた。なかでも総合的な温室効果ガス対策として「ニューERA戦略」を推進。発電時にCO2を排出しない原子力開発の推進と火力発電の熱効率向上を中心とした供給側のCO2削減策に加え、自然冷媒ヒートポンプ式給湯機「エコキュート」や蓄熱システムの普及促進を通じたお客さま側でのエネルギー効率利用の推進など、多方面から対策に努めてきた。その結果、お客さまが電気を使われる際の1kWh当たり CO2排出量、いわゆるCO2排出原単位も、日本の電力会社の中で非常に低い水準を達成。2004年度は原子力発電の停止で原単位は若干上昇したものの、ここ5年平均では0.284 kg-CO2/kWhと、環境負荷の低い電気をお届けしている。

――その環境負荷の低さを明示した「エコリーフ環境ラベル」を
  今年も認証更新されたが? //////////

エコリーフ環境ラベルは関西電力が他電力に先駆けて2年前に取得し、今年は6月30日に更新した。これは発電用燃料の調達から発電、廃棄に至る環境負荷を定量的に算出し、算出過程の適切性・正確性を第三者機関に認証してもらうもの。環境データは、これまでも環境報告書などで公開していたが、第三者認証を得た情報の発信は、関西電力の信頼確保につながると考えている。原単位の低さが証明するように、関西電力の系統電力は環境負荷が非常に低いという自負もある。そこに表記した原単位を、お客さまに正当に評価いただきたいし、それを低くするため我々は切磋琢磨し、今後も毎年認証更新を続けたい。

――環境負荷が低いと言えば、新エネルギーもそう。
  先頃、「関西グリーン電力基金」の今年度助成先が決まったが、
  そもそもこの基金の創設の経緯は? //////////

新エネルギーについても電力会社は早くから取り組み、92年からは発電された電気の買い取りを始めた。97年に京都で開かれたCOP3を機に、一般 のお客さまも新エネルギーに関し何か支援したいという声が高まり、また技術開発の成果 で太陽光や風力のコストダウンも進展。お客さま、新エネルギー発電設備を設置したい団体、電力会社の三者が連携すれば、新エネルギーの開発・普及につながるのではと、関西電力が提案して創設したのが、関西グリーン電力基金。2000年にこの制度ができて、今年で5回目の助成になる。

――どのような仕組みなのか? また関西電力の役割は? //////////
仕組みは簡単。まずお客さまから寄付をいただく。集まった寄付をもとに、グリーン電力基金の運営事務局である関西情報・産業活性化センターさんが、新エネルギー発電設備をつくりたい方の申請を受け付け、審査して、適切と思われるところに助成する。その中で関西電力は、まずは、お客さまの寄付を電気料金徴収時にお預かりし、集まった寄付と同額をマッチングギフトとして拠出。そのトータルの寄付金で助成先を支援する。そうやってできた設備で発電された電気の一部、余剰電力を関西電力が買い取るので、最終的に寄付いただいたお客さまも、新エネルギーで発電された電気をご使用いただけるというシステムだ。

――助成対象は? //////////
当初は事業用風力と公共用太陽光発電だけだったが、04年から環境教育目的の発電設備への助成も始めた。公共用や事業用が余剰電力の買い取り支援もしているのに対し、教育用はかなり小型の風力や太陽光で、街灯や時計の電源にする程度。基本的には自家消費だが、我々は、次代を担う子供たちのエネルギー環境教育に役立てばと支援を行っている。

―― 一般の方の寄付の状況は? //////////
寄付への参加者は残念ながら減少傾向にある。この制度は各電力会社がほぼ同時期に同じような仕組みで立ち上げたが、全般的に会員は減少傾向。そこで、当社では色々と有識者の先生に相談もさせていただき、関西グリーン電力基金のパンフレットの内容を改善するなど、歯止めをかけるべく努力しているところだ。

――ウィンドファームのように目立つものがあれば違ってくる? //////////
そうかもしれない。関西では風力は建っても数本。北海道・東北などウィンドファームとして何基も建っていて、風車が回るのを人々が目の当たりにすることで、自分も新エネ開発に協力したいという、良い連鎖反応が起きるのではないか。きっかけがあれば協力いただけるのではといろんな機会に基金をPRしているが、関心は持っていただけてもあと一歩、動くところまではいかない。

――今回の助成先は淡路で結構大きい風力開発があったのでは? //////////
そう。総出力37,500kWという大きなプロジェクトが立ち上がるので、我々も喜んでいる。おそらく1基2,000kW程度の風車が十数基並ぶウィンドファームなので、順調に動き出したら壮観だろう。こういう大きいランドマーク的なものができれば、またみなさん方の見る目も変わってくるのかなと思う。

――新エネルギーの可能性は? //////////
下北半島にウィンドファームがあり、ずらっと並んでいるが、全部の風車が回っていることは少ない。やはり風の状況に応じて風車も回るので、効率が良くないし、かなりコストダウンしてきたが、まだ高い。太陽光も同様で、新エネルギーは電力供給力としては補完的な位置付けにならざるを得ない。しかし石油代替エネルギーとしては重要だから、関西電力も自ら技術開発を続けているし、今後、自ら風力発電事業などを行うことも念頭に、計画を検討中だ。

――環境への取り組みについて、今後の課題は? //////////
やはりCSR行動憲章の行動原則に則り、環境問題への先進的な取り組みを続けたい。今年2月に京都議定書発効、4月に政府が京都議定書目標達成計画を策定したが、我々も引き続きニューERA戦略をベースに、自ら設定したCO2削減目標の達成に向け努力することが一番の課題だ。CO2削減の切り札として原子力発電を推進するのに加え、特に最近考えているのが、京都議定書で規定された京都メカニズムの活用だ。関西電力がリーダーとなって進めてきたブータンの小規模水力発電プロジェクトが、5月に日本の電力会社で初めて国連CDMプロジェクトの承認を得た。今後も必要に応じて京都メカニズムを積極的に活用していきたい。そしてこうした活動を進める足固めとして、関西電力グループ全体の連携を強化していく。今年6月の環境月間には、グループ会社に参加を呼びかけ、共通行事として各地で清掃活動を実施。今後、省エネ・省資源、廃棄物3R、グリーン購入を共通管理項目として、各社ごとに行動計画をつくり、環境管理のPDCAを回していきたい。また、グループ会社の従業員一人ひとりの環境意識の向上も、今後の課題だ。今年の環境月間では、グループ会社においてもeラーニングに取り組んでもらうなど、こういう地道な活動を通じグループ従業員全体の環境マインドが高まればと思っている。■


関西電力の環境への取り組み
 http://www.kepco.co.jp/kankyou/index.html
  



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