Insight時代を解くキーワード Presented by 関西電力
| HOME | このサイトについて | メルマガサンプル | 談話室 | 配信申込・解除 | お問い合わせ・ご意見 |
関西電力HPへ 関西電力HPへ
Main Column Break Close up エナジー News Clip 関西電力 講堂(イベント/セミナー)
 

Close up エナジー
 

「関西電力の電気は環境にやさしい?」

2003.10.15

エネルギー産業は地球環境問題に大きな責任を持っている。それだけに早くから取り組んでいるが、市場競争の本格化に対応していくとともに温暖化対策が急がれる状況下、今日的課題と活動のポイントについて、環境室の須田泰一朗部長に訊いた。

――関西電力の「系統電力」は、2003年7月「エコリーフ環境ラベル」の認証を業界としてはじめて取得したが、その意義は?

お客さまの環境意識の高まりや、企業・自治体によるグリーン調達の本格化といった動きから、信頼性の高い環境情報の開示が求められている。
当社は、早くから環境問題への取り組みを行っており、当社がお届けしている電気「系統電力」の環境優位性には自信を持っている。
今回、燃料の調達から発送配電、電気の使用といったライフサイクル全体を通しての詳細な環境情報を、第三者認証の形で公開することで、当社の電気の環境特性の良さをアピールできると考えている。

――どの程度優れているのか?
当社のCO2削減目標は、電気事業全体の目標に合わせ、2010年度に使用(販売)電力量あたりのCO2排出量(使用端CO2排出原単位)を0.34 kg-CO2/kWh程度とするという数値目標を設定している。当社の2002年度CO2排出量の実績は3684万トン。京都議定書の基準年である90年度と比べると、使用電力量は18%増加しているのに、CO2排出量は14%削減となっている。これを使用電力量1kWhあたりのCO2排出量で見ると、0.26kg-CO2/kWhと90年度に比べ26%削減されたことになる。当社は、6年連続で国内の電力会社中、最も低いレベルを達成しており、欧米主要国と比べても、原子力や水力比率の高いフランス、カナダに次ぐ低いレベルになっている。

――どのような取り組みをしているのか?
当社はエネルギーをお届けしている企業として、環境問題を重要な経営課題として長期的視野のもとに息の長い環境保全活動を進めている。95年からは「ニューERA(イーラ)戦略」※と称し、夜間電力の利用促進や原子力発電の推進など温室効果ガス削減のための総合的な対策を実施してきた。
なかでも当社は、化学吸収法による高効率なCO2分離・回収技術を確立しており、この研究成果は日本だけでなく欧米・アジア諸国など多くの国で特許が認められている。併せて回収したCO2の有効利用技術開発にも取り組んでおり、諸外国からの期待は大きいものと自負している。

――環境負荷の低さという点では、太陽光や風力など自然エネルギーをもっと活用すればいいのでは?
もちろんこれまでも、太陽光や風力の研究開発をはじめ、自社の事業所への設置、余剰電力の購入や「関西グリーン電力基金」への協力など、積極的に取り組んできた。2003年4月からRPS法※※が全面施行され、電気事業者は新エネルギー等で発電される電気の一定量以上の利用を義務づけられたが、今後はグループによる自主開発も含め、新エネルギーのさらなる導入促進に取り組んでいきたいと考えている。

――温暖化対策の経済的措置の一つとして「環境税」の導入が議論されているが。
競争原理導入による電気料金引き下げを図っている中で、新税の導入は産業界全体の国際競争力を弱めることにもなりかねない。環境税については温暖化対策としての効果はもちろん、エネルギー関連諸税との関係など総合的な検討が必要だ。電気事業は、一般企業の所得課税方式に比べ税負担が重い「収入金課税方式」で、他にも電源開発促進税、核燃料税という固有の税もあり、2001年度の租税負担率は既に9.5%、他産業の5.6倍にもなっている。こうした税体系全体をまず見直すべきであり、はなから「環境税ありき」は困る。

――京都議定書の目標達成に向けて実施していくべきことは?
京都議定書は、世界のCO2の1/4を排出している米国が離脱しただけでなく、第2位の中国、第5位のインドに至っては削減義務がないなど、効果が限定的であり、このままでは参加国のコスト負担が重く競争力低下が懸念されるなど、課題は多いと認識している。
しかし日本は、この地球規模の共通課題に、国際社会の一員として責任を持って対処し、1990年比6%削減という京都議定書の目標を全力でクリアしていくべきだと思う。日本のCO2排出量は90年以降、一般家庭など民生部門や、運輸部門で著しく伸びており、目標達成のためには、国、地方公共団体、事業者、国民といった全ての主体が、自らの役割に応じた努力を積み重ねる必要があると思っている。
我々は、地球環境問題に対し、できることから率先してやってきたし、今後も努力を続けていく。その成果として、日本で最も環境負荷の低い当社の電気を、お客さまから選んでいただけることを願っている。■

※「ニューERA戦略」
関西電力が95年から進めている温室効果ガス削減のための総合的な対策。夜間電力利用のご提案や新エネルギー開発など「社会全体のエネルギー利用の効率化」(Efficiency)、原子力発電の推進や火力発電の熱効率維持向上など「電力供給における温室効果ガス排出量の削減」(Reduction)、マングローブ生態系修復植林技術の開発など「地球温暖化防止に向けた海外での取り組み」(Activities Abroad)を推進している。


※※「RPS法」(電気事業者による新エネルギー利用に関する特別措置法)
電気事業者に、販売電力量に対し一定の割合で、風力や太陽光、地熱など新エネルギーの導入を義務づける法律。2003年4月施行。RPSは「Renewables Portfolio Standard(再生可能エネルギー利用割合基準)」の略。



Columnカテゴリ検索
政治・外交
経済・経営
社会・生活
文化・文明
科学・技術
電力・エネルギー
関西
サイト内全文検索
バックナンバー
Insight時代を解くキーワード
Copyright (C) 2002-2008 KEPCO THE KANSAI ELECTRIC POWER CO., INC.