あくなき安全性の追求
万一の重大事故に備える

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あくなき安全性の追求(原子力発電における安全への取組み

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  • 重大事故対策
  • 原子力防災と避難計画
  • 対応能力の向上

関西電力の原子力発電所では様々な安全対策を実施していますが、万が一、外部への放射性物質の異常な放出を伴うような原子力災害が発生した場合、周辺地域の皆さまへの放射線の影響を緩和するため、国・地方自治体と連携した対応を行います。

これらの活動は災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法などに基づくものであり、平常時から国・地方自治体・原子力事業者それぞれが体制を強化し、原子力安全・防災対策に全力で取り組んでいます。

原子力防災に関する取組み

原子力災害対策重点区域

緊急時において、放射性物質または放射線の異常な放出を想定し、周辺環境への影響、周辺地域の皆さまなどに対する放射線被ばくを低減する防護措置を短期間で効率良く行うために、あらかじめ重点的に対策を行う地域が定められています。

原子力災害対策重点区域

<PAZ(Precautionary Action Zone)
予防的防護措置を準備する区域 施設から概ね半径5km
緊急事態の判断基準となるEAL(緊急時活動レベル)に基づき、放射性物質放出前における即時避難等を、予防的に準備する区域。
<UPZ(Urgent Protective action Planning Zone)
緊急時防護措置を準備する区域 施設から概ね半径30km
防護措置実施の判断基準となるOIL(運用上の介入レベル)や緊急事態の判断基準となるEAL(緊急時活動レベル)に基づき、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等を準備する区域。

(注)EAL(緊急時活動レベル)およびOIL(運用上の介入レベル)に基づき、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等の防護措置を実施する範囲は必ずしも円形になるとは限りません。

出典:原子力災害対策指針(2012.10.31原子力規制委員会決定)

関西電力の原子力発電所から30km圏内の市町村

  福井県 京都府 滋賀県 岐阜県
美浜発電所 ・美浜町
・敦賀市
・若狭町
・南越前町
・越前町
・小浜市
・越前市
・高島市
・長浜市
・揖斐川町
高浜発電所 ・高浜町
・おおい町
・小浜市
・若狭町
・舞鶴市
・綾部市
・南丹市
・京丹波町
・宮津市
・伊根町
・福知山市
・高島市
大飯発電所 ・おおい町
・小浜市
・高浜町
・若狭町
・美浜町
・京都市
・舞鶴市
・綾部市
・南丹市
・京丹波町
・高島市

EAL、OILに基づく防護措置

周辺地域の皆さまなどにおける放射線被ばくを低減する防護措置の基準は、万が一、原子力発電所で事故が発生した場合に、速やかに屋内退避や避難等の判断・指示ができるよう、あらかじめ設定されています。
具体的な防護措置実施の判断は、事故の状況に応じて原子力規制委員会が行い、その指示は国の災害対策本部が行います。

緊急時活動レベル
EAL:Emergency Action Level)
放射性物質の大量放出前に予備的防護措置として避難準備や開始を判断する基準。原子力発電所の緊急事態の区分を3段階に分け、事故の状況に応じて住民の防護措置(屋内退避・避難)を決定。
運用上の介入レベル
OIL:Operational Intervention Level)
放射性物質が放出された場合に、環境モニタリングでの空間放射線量の実測値により、住民の防護措置(屋内退避・避難・一時移転等)を判断する基準。

緊急事態区分及びその判断基準となるEAL
警戒事態
  • 原子力施設立地道府県において震度6弱以上の地震
  • 原子力施設立地道府県において大津波警報
  • 東海地震注意情報
施設敷地
緊急事態
  • 原子炉冷却材の漏えい
  • 全ての交流電源喪失(5分※、もしくは30分以上継続)
  • 原子炉停止中に全ての原子炉冷却機能喪失
全面緊急
事態
  • 全ての非常用直流電源喪失(5分以上継続)
  • 非常停止の必要時に全ての原子炉停止機能喪失
  • 敷地境界の空間放射線量率が5μSv/h(10分以上継続)
各防護措置及びその判断基準となるOIL
OIL1 避難基準 数時間内目途に区域を特定し、避難。
OIL4 除染基準 避難者等をスクリーニングし、基準を超える場合に除染。
OIL2 一時移転基準 1日内目途に区域の特定等を行い、1週間内目途に一時移転。
飲食物に係るスクリーニング基準 飲食物中の放射性核種濃度の測定地域の特定基準 数日内目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定区域を特定。

1週間内目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定等を行い、基準を超えるものについて摂取制限。

OIL6 飲食物摂取制限基準

※原子炉施設に設ける電源設備が実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第57条第1項及び実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則第72条第1項の基準に適合しない場合には5分以上

出典:原子力災害対策指針

原子力災害発生時の情報連絡

万が一、原子力災害が発生した場合には、当社(原子力事業者)より国や府・県、市・町等に直ちに連絡を行います。
国、府・県、市・町、および当社は、原子力防災センターに参集し、情報共有や状況に応じた防護対策が検討・決定されます。
原子力防災センターにおいて決定された内容は、市や町の原子力災害対策本部より住民の皆さまへ伝達されます。

原子力災害発生時の情報連絡

当社における協力について

住民の皆さまの避難の際に必要な輸送力の提供

避難行動要支援者を含めた住民の皆さまの避難の際に必要な輸送力として、当社従業員送迎バスや福祉車両の提供、協定を締結しているヘリや船舶も活用することとしています。

  • PAZ圏内を含む、発電所周辺地域内の住民避難について、自治体からの要請に基づき、支援協力を行います。

写真:朝日航洋株式会社提供

バス、福祉車両、ヘリ、船舶の提供

避難退域時検査場所における体制・対応

  • 避難退域時検査における体制として、要員派遣や資機材を提供いたします。
  • UPZ圏内からの避難者に対する避難退域時検査場所での避難退域時検査について、自治体からの要請に基づき、支援協力を行います。
  • 避難退域時検査等要員の派遣並びに検査に必要な資機材(汚染サーベイメータやタイベックスーツ等)の提供を行います。

左:汚染サーベイメータ 右:タイベックスーツ

生活物資等の備蓄・提供

  • 生活物資の備蓄・提供や放射線防護施設の提供にも協力いたします。

安全性向上に対する当社の姿勢、これからのアクション

関西電力の安全文化

私たち一人ひとりの安全への想い

一意専心 -関西電力の安全DNA-

原子力発電に関する公開情報

関西電力では、原子力発電の立地地域の方々をはじめ、社会の皆さまから安心・信頼いただける発電所を目指し、「発電状況と環境モニタリング」「保守運営・保全対策」「事故やトラブルの報告」等の積極的な情報公開に努めています。

公開情報一覧へ

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