電磁波ってなぁに?

経済産業省の見解
(電力設備電磁界対策ワーキンググループ)

経済産業省
原子力安全保安部会電力安全小委員会


電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書
(2008年6月)

電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書

経済産業省原子力安全・保安院では、電力設備から発生する磁界に関する規制のあり方を検討するために、2007年度に原子力安全・保安部会電力安全小委員会に、電気・電磁波分野及び医学・生物学分野の専門家、電気事業連合会、消費者代表及びマスメディア等12名の委員からなる電力設備電磁界対策ワーキンググループを設置しました。

そして、2007年6月に世界保健機関(WHO)が発表した環境保健基準(クライテリア)No.238およびファクトシートNo.322の見解を受けて、以下のような見解を発表しました。

[見解]

  • 強い電磁波が人の神経や筋肉に与える刺激の作用を防ぐために、国際的なガイドライン[83.3マイクロテスラ(60ヘルツ)、100マイクロテスラ(50ヘルツ)]を採用すべきである。

  • 電磁波と健康影響との関係に不確かな部分も残っているため、この不確かさを低減するために産学官が協力して研究を推進すべきである。

  • 電力会社は正確な情報を国民に提供する一層の努力をすべきであり、電力設備設置時のリスクコミュニケーション活動が重要である。

  • 送電線などの電力設備は、結果的に電磁波を低減する対策が講じられているため、かなり低い磁界レベルであるが、今後も可能な範囲でその取組みの継続を推奨する。

[出典]
電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書:
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1003665/www.meti.go.jp/report/data/g80630bj.html(経済産業省のHPへ)
[リンク]
公的機関の見解:WHO(世界保健機関)
公的機関の見解:国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)
公的機関の見解:国際がん研究機関(IARC)
公的機関の見解:電気学会
Q&A:電力設備からの電磁波に関する規制はありますか?

エネルギー