プレスリリース

2016

2016年10月31日
関西電力株式会社

　当社は、平成２８年８月２４日付および平成２８年９月２９日付の原子力規制委員会からの調査指示^※１に対する、調査結果を取りまとめ、本日、原子力規制委員会に報告書を提出しました。

　調査の結果、当社原子力発電所の原子炉容器等において、鍛造鋼(たんぞうこう)^※２の使用が確認されましたが、評価を実施した全ての鍛造鋼において、規格（ＪＩＳ等）を上回る炭素濃度領域を含む可能性がないことを確認しました。

以　上

※１：①平成２８年８月２４日付　原子力規制委員会からの指示内容
（仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査について（指示））

１．貴社が設置する実用発電用原子炉施設（廃止措置計画の認可を受けた施設、原子炉を運転することができる期間が満了した施設及び福島第一原子力発電所を除く。）の以下の調査対象機器について、製造方法及び製造メーカを調査し、その結果を平成２８年９月２日までに当委員会に報告すること。
（調査対象機器）
加圧水型原子炉：原子炉容器、蒸気発生器、加圧器
沸騰水型原子炉：原子炉圧力容器
２．１．の調査の結果、鍛造鋼の使用が確認された場合は、当該鍛造鋼が規格（ＪＩＳ等）を上回る炭素濃度領域を含む可能性について評価し、その結果を平成２８年１０月３１日までに当委員会に報告すること。

②平成２８年９月２９日付　原子力規制委員会からの指示内容
（仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査について（指示））

１．貴社が設置する以下の実用発電用原子炉の以下の調査対象機器について、製造方法及び製造メーカを調査し、その結果を平成２８年１０月３１日までに原子力規制委員会に報告すること。

（調査対象機器）
加圧水型原子炉：原子炉容器、蒸気発生器、加圧器
沸騰水型原子炉：原子炉圧力容器

２．１．の調査の結果、鍛造鋼の使用が確認された場合は、当該鍛造鋼が規格(ＪＩＳ等)に定める濃度を上回る炭素濃度領域を含む可能性について評価し、その結果を平成２８年１０月３１日までに原子力規制委員会に報告すること。