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2015年5月12日
関西電力株式会社

電気料金のご負担の軽減措置について

 当社は、昨年12月に電源構成変分認可制度に基づき、ご家庭や商店など、規制分野のお客さまにつきましては平均10.23%の電気料金の値上げを申請し、工場やビルなど、自由化分野のお客さまについては平均13.93%の値上げをお願いいたしました。一昨年に続く再度の値上げにより、お客さまの生活や産業活動にさらなるご負担をおかけすることを、あらためて深くお詫び申し上げます。

 当社は申請当初に、「効率化の深掘りを行い、その成果を大きく毀損した財務体質の回復のみならず、お客さまの電気料金のご負担の軽減をはかるべく、活用してまいりたい」旨を表明し、これまで平成27年度の効率化額のさらなる深掘りや資産売却の検討を進めるとともに、その成果の具体的な活用方策についても検討してまいりました。

 その結果、効率化深掘り額等の合計は678億円となりました。

 このうち、燃料費・購入電力料の130億円は、既に申請した電気料金に反映しておりましたが、このたび、収支状況や財務状況を総合的に勘案した結果、あらたに350億円を原資として、お客さまのご負担を軽減する措置を実施いたします。

 具体的には、夏季にはお客さまの電気のご使用量が増加し、値上げによるご負担も大きくなることから、規制分野における値上げ実施日から9月30日まで(軽減期間)のご使用分について、1kWhあたりにつき、規制分野は0.91円(税込み)、自由化分野については、高圧は0.87円(税込み)、特別高圧は0.85円(税込み)を新たな料金から一律に差し引きます。※軽減期間内に値上げ後の電気料金を適用させていただくお客さまが対象

 その結果、軽減期間中、規制分野は平均3.74%、自由化分野は平均5.11%の引き下げとなります。

 また、本年3月17日、当社は美浜発電所1、2号機についての廃炉を決定し、日本原子力発電株式会社も、当社が受電してきた敦賀発電所1号機の廃炉を決定しました。これに伴い生じる、修繕費や購入電力料など、96億円の費用の減少分についても、値上げ実施日から、新たな料金に反映することといたします。

 なお、これらを反映した電気料金については、今後、国からの認可を受け次第、あらためてお知らせいたします。

 当社は、今後も引き続き、皆さまから賜りましたご意見やご指摘を真摯に受け止め、徹底した経営効率化に最大限の努力を積み重ねるとともに、安全性が確認された原子力プラントの再稼動に総力を結集し、最大の使命である電力の安全・安定供給に全力を尽くしてまいります。

以 上

<添付資料>