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2015年3月26日
関西電力株式会社

供給計画の届出について

 当社はこの度、電気事業法に基づき、供給計画を策定し、本日、経済産業大臣に届け出ました

※電気事業法第29条に基づき、電気事業者は、毎年度、電気の供給ならびに電気工作物の設置および運用についての計画を作成し、当該年度の開始前に経済産業大臣に届け出なければならない。

 今後、景気は回復基調で推移すると見ていますが、お客さまにご協力を 賜っている節電の定着や新電力への離脱の拡大などにより、この先10年程度の販売電力量の伸び率は、年平均0.2%増と見込んでいます。
 また、供給力については、昨年と同様、原子力プラントの再稼動の見通しが立てられないことから、未定としています。

 当社は、今後も引き続き、原子力プラントの再稼動に全力で取り組むとともに、最大の使命である電力の安全・安定供給に全力を尽くしてまいります。

以 上