プレスリリース

2011

2011年10月28日
関西電力株式会社

大飯発電所３号機の安全性に関する総合評価に係る報告書の提出について

　政府は、平成２３年７月１１日に、「我が国原子力発電所の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）※１」を公表し、その中で、原子力発電所は現行法令下で適法に運転が行われていること、また、福島の事故を受けて実施した緊急安全対策についても原子力安全・保安院による確認がなされており、従来以上に慎重に安全性の確認が行われているものの、定期検査後の原子力発電所の再起動に関しては、国民・住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況にあることから、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施するとされました。

　それを受け、原子力安全・保安院から電力事業者へ、平成２３年７月２２日に福島第一原子力発電所事故を踏まえた、安全性に関する総合評価（ストレステスト）に関する指示※２が出され、当社は、これまで各プラントにおいて、総合評価（一次評価）を行ってきておりますが、大飯発電所３号機の評価結果がまとまりましたので、本日、原子力安全・保安院に報告書を提出するとともに、安全協定に基づき、福井県およびおおい町に報告書を提出しました。

　評価の結果、安全上重要な施設・機器等は、設計上の想定を超える事象（地震・津波等）に対する安全裕度を十分に有しており、また東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、これまでに実施した緊急安全対策等によって、さらに安全裕度が向上していることを確認しました。

　当社は、引き続き、原子力発電所の安全対策を実施していくとともに、今後も、新たな知見が得られた場合は迅速かつ的確に対策を追加し、原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。

以　上

※１【平成２３年７月１１日付「我が国原子力発電所の安全性の確認について」 概要】
（枝野内閣官房長官、海江田経済産業大臣、細野内閣府特命担当大臣により公表）

　原子力発電所は現行法令下で適法に運転が行われており、また、福島の事故を受けて実施した緊急安全対策についても原子力安全・保安院による確認がなされており、従来以上に慎重に安全性の確認が行われているものの、定期検査後の再起動に関しては、国民・住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況にある。

　こうした状況を踏まえ、政府において、国民・住民の方々の安心・信頼確保のため、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価（一次評価、二次評価）を行う。これらの安全評価においては、原子力安全委員会による確認の下、評価項目・評価実施計画を作成し、これに沿って、事業者が評価を行う。その結果について、原子力安全・保安院が確認し、さらに原子力安全委員会がその妥当性を確認する。

※２【平成２３年７月２２日付　原子力安全・保安院からの指示概要】

　平成２３年７月６日、原子力安全委員会委員長班目春樹より経済産業大臣海江田万里に対し、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に関する報告について」（平成２３年７月６日付け２３安委決第７号）により、既設の発電用原子炉施設について、設計上の想定を超える外部事象に対する頑健性に関して、総合的に評価を行うことが要請され、また、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第２５条の規定に基づき、このための総合的な評価手法及び実施計画を作成し、原子力安全委員会（以下「安全委員会」という）に対して報告するよう要請があった。
　また、同月１１日には、内閣官房長官枝野幸男、経済産業大臣海江田万里及び内閣府特命担当大臣細野豪志の連名により、「我が国原子力発電所の安全性の確認について」 が公表され、安全性に関する総合評価は一次評価と二次評価により行うこととされたところである。
　これらを受けて、原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、安全委員会に対し、同月１５日と昨日の二度にわたり評価手法及び実施計画案を報告し、昨日安全委員会の了承を得た。
　ついては、貴社に対して、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を 踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に関する評価手法及び実施計画」に基づき、発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価を行い、その結果について、当院に対して報告することを求める。
　なお、当院は報告内容を確認した後、安全委員会に報告し、その妥当性の確認を求めることとしている。

＜参考資料＞

プレスリリース