プレスリリース

2011年10月12日
関西電力株式会社

緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の再調査結果について

 当社は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以降、国からの指示により提出した以下の報告書において誤りがあることが判明したため、訂正を行うとともに、9月15日に国に報告書を再提出しました。

  • (1)「平成23年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた緊急安全対策に係る実施状況報告書(大飯発電所)」(H23.4.14提出、H23.4.27改訂版提出)において3箇所

【経済産業大臣宛てに提出】

  • (2)「原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震影響評価結果について」(H23.7.7提出)において高浜発電所3箇所、大飯発電所2箇所

【原子力安全・保安院長宛てに提出】

 なお、誤り箇所については、いずれも評価結果に影響はありませんでした。

 2つの報告書で誤りが確認されたことを踏まえ、その他の報告書についても調査していましたが、この他に誤りはありませんでした。

 同日、原子力安全・保安院から、緊急安全対策等の報告書の誤りの有無について調査等を行い、報告するよう指示※1を受け、調査した結果、15日に報告した内容以外には誤りがないことを確認し、誤りがあった報告書についての原因および再発防止対策と合わせて、21日に原子力安全・保安院へ報告しました。

[9月15日21日お知らせ済み]

 その後、報告書の内容について、原子力安全・保安院による確認が実施されていましたが、十分な調査が行われているとは認められない部分があるとして、10月4日、改めて徹底した調査を行い、その結果について報告をするよう指示※2を受けました。

 当社は、指示に基づき、緊急安全対策等の報告書の誤りの有無について再調査を実施し、9月21日に報告した内容以外には誤りがないことを再確認し、本日、原子力安全・保安院へ報告しました。

 当社は、2つの報告書で誤りがあったこと、および原子力安全・保安院から改めて徹底した調査を実施するように指示されたことを重く受け止め、今後、再発防止策を徹底してまいります。

以 上

※1【平成23年9月15日付 原子力安全・保安院からの指示概要】
 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、本日、東北電力株式会社、中部電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び日本原子力発電株式会社(以下「各事業者」という。)から、平成23年3月30日付け「平成23年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について(指示)」(平成23・03・28原第7号)、同年4月15日付け「原子力発電所及び再処理施設の外部電源の信頼性確保について(指示)」(平成23・04・15原院第3号)、同年6月7日付け「平成23年福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施について(指示)」(平成23・06・07原第2号)及び同日付け「原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について(指示)」(平成23・06・07原院第1号)(以下「各指示」という。)に基づき、各事業者から報告された内容について、誤りが確認された旨の報告を受けた。
 当該報告によると、図面からの寸法の読み取りに係る誤り等があったものの、各指示に基づいて行った各事業者の評価結果及び対策内容への影響はないとしている。
 しかしながら、当院としては、今回、複数の事業者において報告内容に誤りがあったことを踏まえ、別紙に記載した指示に基づいて報告を行った原子力事業者に対し、当院へ提出した同指示に基づく報告の内容について誤りの有無を調査し、誤りがあった場合は、誤りが発生した原因の究明及び再発防止策の策定を行い、その結果について、同年9月28日までに当院に対し報告することを指示する。
※2【平成23年10月4日付 原子力安全・保安院からの指示概要】
 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、平成23年9月15日付け「緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査等について(指示)」(平成23・09・14原院第5号)をもって、当院に対して提出した報告の内容について誤りの有無等の調査を指示した。
 これに対して、平成23年9月21日付け関原発第260号をもって、貴社から「緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査結果および原因と再発防止対策について」の報告があった。
 当院は、当該報告について内容の確認及び評価を行っているところであるが、これまでに確認した範囲において、貴社の報告書に記載された調査体制及び方法による十分な調査等が行われているとは認められない部分があった。このため、改めて、貴社の報告書に記載された調査体制及び方法による徹底した調査等を実施し、その結果について、当院に対して、報告することを求める。
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