プレスリリース

2011年4月14日
関西電力株式会社

福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた緊急安全対策に係る実施状況の報告について

 当社は、経済産業大臣からの福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた緊急安全対策の実施指示※1を受けて、津波により3つの機能※2を喪失したとしても、炉心損傷及び使用済燃料の損傷を防止し、放射性物質の放出を抑制しつつ、原子炉施設の冷却機能の回復を図るための緊急安全対策について直ちに取り組んでいるところですが、本日、その実施状況を、経済産業大臣に報告しました。

 当社は、引き続き、緊急安全対策を実施していくとともに、今後も、新たな知見が得られた場合は迅速かつ的確に対策を追加し、原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。

以 上

※1.平成23年3月30日付 経済産業大臣からの実施指示
 全ての原子力発電所を対象に、電気事業者に対して以下の緊急安全対策に直ちに取 り組むよう求める。
 これらの緊急安全対策の実施状況(今後取り組む計画を含む。)を原子力安全・保安 院に早急に提出するよう求める。
1緊急点検の実施
津波に起因する緊急時対応のための機器及び設備の緊急点検の実施
2緊急時対応計画の点検及び訓練の実施
交流電源を供給する全ての設備の機能、海水により原子炉施設を冷却する全ての設備の機 能及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備の機能の喪失を想定した緊急時対応計画の 点検及び訓練の実施
3緊急時の電源確保
原子力発電所内の電源が喪失し、緊急時の電源が確保できない場合に、必要な電力を機動 的に供給する代替電源の確保
4緊急時の最終的な除熱機能の確保
海水系施設又はその機能が喪失した場合を想定した機動的な除熱機能の復旧対策の準備
5緊急時の使用済燃料貯蔵槽の冷却確保
使用済燃料貯蔵槽の冷却及び使用済燃料貯蔵槽への通常の原子力発電所内の水供給が停止 した際に、機動的に冷却水を供給する対策の実施
6各原子力発電所における構造等を踏まえた当面必要となる対応策の実施
※2.3つの機能
 交流電源を供給する全ての設備の機能、海水を使用して原子炉施設を冷却する全ての設備の機能及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備の機能

<参考資料>

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