プレスリリース

2002年9月12日

炭化を組み入れた持続可能なCO2固定植林事業モデルの実証研究開始について



 当社および株式会社関西総合環境センター(KANSO)は、この度、インドネシアのスマトラ島において、植林会社ムシ・フタン・ペルサダ社、パルプ会社タンジュンエニム・レスタリ社と共同で、残廃材の炭化を組み入れたCO2固定植林事業モデルについて、事業化を目指した実証研究を開始することとしました。

 「炭化を組み入れた持続可能なCO2固定植林事業モデル」は、当社とKANSOが初めて考案したもので、特徴と実証研究の概要は下記の通りです。

  「炭化を組み入れた持続可能なCO2固定植林事業モデル」の特徴
  植林事業により発生した樹皮・枝などの廃材を炭にし、土壌改良材として植林地に戻して成長促進に活用することで、CO2を半永久的に固定化します。
  廃材は、炭化する他にバイオマス発電にも利用し、化石燃料の消費量を削減します。
  できた炭を燃料や水の浄化にも利用します。

  実証研究の概要
  実施場所 インドネシア スマトラ島 パレンバン
  期  間 平成14年度~平成16年度(予定)

 当社とKANSOはこれまで、マレーシアのサラワク州と、インドネシアのスマトラ島において事業化調査を行ってきました。その結果、特にインドネシアで大規模な植林事業が行われており、安定した残廃材の供給が期待できるため、9月末を目途にタンジュンエニム・レスタリ社の敷地内に炭化炉を建設し、残廃材のうち、年間210トン(乾燥重量)を炭化することとしました。

 今後、当社およびKANSOはこの研究を平成17年3月まで続け、残廃材から得られる炭の量や炭素固定量を分析し、炭化技術の確立を目指すことによって、地球温暖化問題における大気中のCO2削減に寄与するとともに、京都議定書のクリーン開発メカニズムに適用できるビジネスも検討していきます。


以 上

 

<参考資料>


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