プレスリリース

2002年6月5日

電気料金割引のある契約の適正処理調査結果について



 当社は、5月16日、通電制御型(マイコン型)電気温水器をお使いのお客さまに適用される「通電制御型(マイコン型)電気温水器割引」について、電気温水器の新設・買替が伴わない引越などの業務処理で、通常と異なり、3ヶ月以上遡って契約を受け付ける場合等、手入力による手続きを行ったお客さまのうち、人為的な入力漏れが約90口判明したことについて発表いたしました。

 その後、経済産業省から、電気温水器については平成13年度の契約異動分(新設や買替などの申込みがあった全数)、その他の割引適用契約の全数について適正に割引が適用されているかどうかを再度点検するよう指導があり、調査を行いました。

 その結果、新たに電気温水器契約で27口、その他の割引適用契約で92口のお客さまについて割引漏れがあることが判明しました。

 通電制御型(マイコン型)電気温水器割引については、平成13年度中に新設・買替などの契約異動手続きのあった38,830口について調査を実施した結果、このうち約0.07%にあたる27口について、お客さま(電気工事会社)からの申込み誤りが現場調査で判明したにもかかわらず修正入力を行わなかったことなど人為的な原因で、割引適用が適正に処理されておりませんでした。

 その他の割引適用契約(夏季休日契約、蓄熱調整契約、はぴeタイム等)については、平成13年度末の契約57,383口全数について調査を実施した結果、このうち約0.16%にあたる92口について、例えば、はぴeタイム申込時の全電化割引区分の入力漏れなど人為的な入力漏れ・誤りが原因で、割引適用が適正に処理されておりませんでした。

 割引の適用が漏れていたお客さまについては、すみやかに精算額を算定し対応させていただいておりますが、精算額は前回発表いたしました電気温水器割引の一部適用漏れの精算額約140万円を含めて電気温水器については合計約145万円、その他の割引適用契約については約230万円になると見込んでいます。

 お客さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げるとともに、チェック機能強化につながるシステム修正や、毎月のチェックリスト作成といった再発防止に取り組み、このようなことが生じないよう万全を期したいと考えております。

以 上

 

<参考資料>


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