プレスリリース

2001年10月2日

関西電力地球環境アクションレポート(2001年度版)の発行について

 当社はこのほど、当社の環境問題への取り組みの方針、目標および活動状況をご報告する「関西電力地球環境アクションレポート」(2001年度版)を発行いたしました。 このレポートは、1993年度以降、毎年度発行しており、今回で9回目を迎えます。
 今回のレポートは、平成13年2月に環境省から公表された「環境報告書ガイドライン」をふまえて内容の充実を図り、より多くの方々から当社の取り組みへの理解・ 評価が得られるように努めています。
    <参考:環境省「環境報告書ガイドライン」>
  • 事業者による環境報告書の作成、公表の急増を受け、より高質で分かり易い環境報告書作成の手引きとなり、かつ読み手が、環境報告書を評価するための目安となるようとりまとめられた。
  • 環境マネジメントに関する状況など「環境報告書に必要と考えられる項目」を列挙し、また、 物質・エネルギー等のインプットに係る環境負荷の状況およびその低減対策などの各項目について「重要な記載内容」、「業態により重要となる記載内容」、「可能であれば記載することが望ましい内容」に分類して掲載されている。
《「関西電力地球環境アクションレポート」(2001年度版)の主な特徴》

 CO2排出量の削減
 2000年度の使用端CO2排出原単位は、0.28kg-CO2/kWhとなりました。この数字は、1999年度に引き続き、電力業界で最も低い水準です。
 また、1990年度と比較すると、使用電力量は18%増加しているにもかかわらず、CO2排出量は7%減少させることができました。
 このような結果は、当社が、原子力発電の安全・安定運転をはじめ、温室効果ガス削減をめざした総合的な対策として「ニューERA(イーラ)戦略」を展開した成果であると考えています。

 地球温暖化防止に向けた海外での取り組み
 当社は、クリーン開発メカニズム(CDM:Clean Development Mechanism)や,共同実施(JI::Joint Implementation)といった京都メカニズムの活用を目指し、地球環境や実施国の地域環境保全に貢献するとともに、収益性があり将来のCO2クレジット獲得が可能な海外事業展開や、事業展開を支える技術の開発を推進しています。
 2001年度は、人の手によって荒らされた劣悪な条件の土地における植林技術の開発により、低コストな植林地の拡大を目指す研究など、以下のプロジェクトに取り組んでおります。

 (1)熱帯林再生技術の開発
 ガジャマダ大学(インドネシア)と10年間共同で実施してきた「熱帯林再生技術の開発」プロジェクトを2001年度で終了します。
 本プロジェクトでは、ラワンの植林技術に一定の成果を得るとともに、将来のCDM/JI植林事業の基礎となる技術(菌根菌活用、炭による土壌改良技術など)の開発に成功しました。また、このたびガジャマダ大学学長から、その研究功績に対し感謝状をいただきました。

 (2)露天掘石炭採掘跡地修復技術協力事業
 インドネシアでの上記プロジェクトにより得られた菌根菌や炭による成長促進技術の活用が期待される「露天掘石炭採掘跡地修復技術協力事業」を、2000年度より、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から委託を受け、オーストラリアで開始しました。
 具体的にはクイーンズランド州のエンシャム炭坑で28haの土地に植林を実施し、現在、菌根菌による苗木成長促進効果などを確認しているところです。本協力事業が成功すれば、石炭採掘跡という荒廃した土地の再生とともに、低コストな植林地の確保に貢献できるものと考えています。

 (3)マングローブ生態系修復のための植林技術の開発
 タイ王室森林局などと2000年度に共同で開始した「マングローブ生態系修復のための植林技術の開発」では、2001年度中に約80haのマングローブ植林を行う予定です。
 本プロジェクトでは、エビ養殖池跡地という人の手によって荒らされた土地を蘇らせるとともに、海水と淡水が入り交じる汽水域にCO2吸収を目的とした植林地を拡大できる点で、将来の熱帯地域での低コストな植林地の確保に貢献できるものと期待しています。

 (4)既設火力発電所の運用改善による熱効率修復
 タイ国発電公社(EGAT)と共同で実施した「既設火力発電所の運用改善による熱効率修復」プロジェクトが完了し、30ヶ月間で約4万トン相当のCO2排出削減効果が得られました。
 また、EGAT総裁から、本プロジェクトの貢献に対し感謝状をいただきました。

 環境会計
 2000年度の当社の環境保全に関するコストとその効果をとりまとめました。
 新たな取り組みとして以下の点を折り込んでいます。
  ・セグメント環境会計の試行
  ・原子力コストの一部を計上
  ・電気事業の特性を反映したコスト分類の採用

 関西グリーン電力基金への協力
 風力発電や太陽光発電の普及促進を図るために設立された「関西グリーン電力基金」へ、地域のみなさまとともに積極的に協力しています。
 2001年5月には、今年度の助成先が選定されました。

 循環型事業活動に向けた取り組み
 循環型社会の形成に向け、廃棄物3R(Reduce・Reuse・Recycle)やグリーン購入のさらなる推進を図るため、推進体制の整備や様々な取り組みを展開しています。
 ・小容量火力発電所の廃止に伴う機器有効活用について
 ・環境にやさしい無焼成レンガブロック製造の事業化
 ・グリーン購入への取り組みの充実

<参考資料>


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