プレスリリース
2000
2000年9月13日
電気料金改定の届出について
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本日、当社が通商産業大臣に届出いたしました電気料金改定の概要は以下のとおりです。
- 1.供給約款
- (1)改定単価および改定率
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(単位:円/kWh、%) 改定単価 改定率 (参考)
現行供給約款にもとづく平均単価電 灯 22.17 ▲ 4.04 23.10 電 力 17.53 ▲ 4.36 18.33 電灯電力計 19.58 ▲ 4.20 20.44
(注) 「現行供給約款にもとづく平均単価」には平成12年4月から6月までの平均燃料価格による燃料費調整単価(平成12年9月分の検針日から料金改定実施日の前日までの電気料金に適用)が含まれています。 - (2)燃料費調整制度における基準単価の見直しなど
- 燃料費調整制度における基準単価の見直しを行いました。
- なお、料金改定以降の燃料費調整は、平成13年1月分料金からの適用となります。
- なお、料金改定以降の燃料費調整は、平成13年1月分料金からの適用となります。
- (3)従量電灯の第2・第3段階区分値の変更
- 従量電灯の三段階料金制度について、第2段階と第3段階との区分値を280キロワット時から300キロワット時に変更しました。
- (4) その他
- 特別高圧電力に関わる規定を削除いたしました。また、電気事業審議会における提言も踏まえ、供給約款の詳細化ならびに取り扱いの明確化を図りました。
- 2.選択約款
- お客さまのご要望も踏まえながら、また、負荷平準化をはじめとした経営効率化を進めるために、今回、新たに「口座振替割引契約」、「負荷率別契約」など、5つの選択約款を届け出るとともに、現行の選択約款につきましても、料金単価などの見直しを行いました。
- 3.接続供給約款、振替供給約款および最終保障約款
- 今回の電気料金改定に伴い、当社以外の電気事業者が、当社の送電ネットワークを利用して供給される場合の「接続供給約款」および「振替供給約款」につきましても、料金単価などの見直しを行いました。また、自由化分野のお客さまに対する「最終保障約款」につきましても、料金単価などの見直しを行いました。
- 4.届出約款の実施期日
- 平成12年10月1日からといたします。
- (参考)
- 自由化分野のお客さまとのお取引のベースとなります「標準メニュー」等につきましても、料金の見直しなどを行い、平成12年10月1日から実施いたします。
<参考資料>