プレスリリース

2000年5月26日

原子力防災に係る事業者間協力協定について

 本日、当社と北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社および日本原燃株式会社は、原子力災害時の事業者間の協力のあり方について、12社で協力協定を結ぶこととしました。
 昨年9月30日に起きたJCO東海事業所における事故の経験を踏まえ、今後、二度とこうした事故を起こさないための取り組みに加え、本協定では常日頃から、原子力災害が発生した場合の原子力事業者間の協力体制を整備しておくことも重要であるという認識から、事業者間で検討を進めてきたものであります。
 また、この12社以外の原子力事業者で原子力災害が発生した場合についても、電力会社間と同様に、積極的に支援活動を行っていくこととし、将来的には、そうした原子力事業者にも協定締結を働きかけ、相互協力のネットワークを広げていく所存であります。
 なお、本協定の運用開始時期については、「原子力災害対策特別措置法」が施行される6月16日からを予定しており、今後、運用開始に向けた諸手続きおよび詳細の協議を進めてまいります。

以 上  

<参考資料>


プレスリリース