プレスリリース

2000

2000年5月17日

　当社は、電力小売り市場の部分自由化やエネルギー間競争の一層の激化といった電力市場の変化の中で、信頼をベースとして、ソリューションサービスの提供を通じた総合生活基盤産業への展開を目指し、競争を勝ち抜く「強い会社」づくりを推進していくため、『中期経営方針』を策定しました。

（平成１２年４月４日発表）　　

　平成１２年度の研究計画については、この方針に沿った４項目の研究重点課題を設定し、「技術開発によるブレークスルー」を図るとともに、研究資源を重点的に配分することにより効率的に研究開発を推進することとしています。

《研究計画の概要》

　◎研究重点課題の概要

　１．品質の高い魅力ある商品を産み出すための研究開発

　住宅・産業・ビル分野における魅力ある電気利用機器の商品開発、エネルギー利用機器の性能評価、電力貯蔵電池の開発普及、高度情報通信技術による総合生活サービスなどに関する研究開発に取り組みます。

　（例）

　２．徹底したコスト低減・生産性向上のための研究開発

　既設設備の最大活用および劣化診断・寿命延伸のための技術開発、分散電源普及に対する系統への影響評価、原子燃料サイクルの確立、新種火力燃料の実証、通信技術の高度化などに関する研究開発に取り組みます。

　（例）

　３．地球温暖化防止をはじめとする環境負荷低減のための研究開発

　炭酸ガスの回収・処分・固定有効利用、原子力プラントの安全高稼働運転、自然エネルギーの活用などに関する研究開発に取り組みます。

　（例）

　４．グループ利益最大化のための研究開発

　当社と関係会社が協力しグループとしての利益を最大化するため、総合エネルギーサービスなどの新しい事業領域拡大や新技術の導入に関する研究開発に取り組みます。

　（例）

＜『中期経営方針』重点行動方針＞
　　　◎「商品・サービスの強化」　　　◎「販売力の強化」
　　　◎「コスト競争力の強化」　　　　◎「グループ総合力の強化」
　　　◎「原子力を基軸とした公益的課題への着実な対応」
　

　◎研究の規模

　１．件数

　２．研究費

*その他は重点課題以外の研究テーマや電中研給付金
　※研究費総額のうち、電力中央研究所への給付金を除いた額の
　　　約８０％を研究重点課題に配分しています。

【研究重点課題の費用内訳】

　【研究費の年度推移】

以　上

＜参考資料＞