お知らせ・更新情報

2015年4月24日

「国民保護業務計画」の修正について

 当社は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」に基づき、武力攻撃事態等への対処など当社の必要な事項を定めた「国民保護業務計画」について、原子力規制委員会の設置等の国の組織改編や、当社において武力攻撃事態等の発生するおそれがある場合に警戒本部体制に移行することを採用した経緯をふまえ、当社の「国民保護業務計画」を平成27年1月に改正致しました。

 また、修正については平成27年3月17日付けで経済産業大臣を経由して内閣総理大臣へ報告を行いました。

以 上