お知らせ・更新情報

2013年5月31日

一般事業主行動計画の策定について

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。
この法律に基づき、当社も労働者が仕事と子育てを両立できるような環境を整備する一端を担い、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しております。

当社の取り組み

「行動計画」は、施行から10年間、2015年まで計画的に取り組むこととなっており、当社においても会社の実情に合った行動計画を策定し、今後も取組みを行っていきます。

現在は、第3回目の行動計画の目標達成に向け、推進中です。
下記にこれまでの行動計画の目標と達成に向けた取組み、そして新たな目標をご紹介します。

◆ 第1回行動計画(2005年4月1日から2009年3月31日)
目標
  1. 育児・出産のために退職した従業員の再雇用制度を創設し、再雇用を実施する
  2. 育児サービス費用の援助措置を導入し、実施する
  3. 「仕事と家庭の両立支援施策」の周知徹底を図るため、各種研修や意識啓発活動を実施する
  4. 社外労働力の活用により、育児休職者の代替要員を柔軟に確保する
  5. 計画期間中の女性の育児休職取得率95%以上を維持する
  6. 育児休職期間中の能力開発支援策を充実する
  7. 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者が、子の看護のために取得できる休暇を新設する
取組

 上記目標の達成に向け、育児・出産のために退職した従業員の再雇用制度である「f?スタッフ制度」を創設し、再雇用を実施しました。
 また、「仕事と家庭の両立支援施策」の周知徹底を図る研修を実施し、加えて育児休職者代替要員を活用することにより、計画期間中の女性の育児休職取得率95%以上を維持することができました。
 さらに、育児休職の取得者以外に関しても、育児サービス費用の援助措置を講じ、また、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者が、子の看護のために取得できる休暇として、新たに「子の看護休暇」を創設しました。
 以上の取組の結果、第1回行動計画に掲げた目標に関して、概ね達成することができました。

◆ 第2回行動計画(2009年4月1日から2013年3月31日)
目標
  1. 妊娠・出産・育児に係る各種制度についての従業員の理解を深める
  2. 従業員が、育児休職等の制度を取得しやすい風土を醸成する
  3. 育児休職期間中の会社とのコミュニケーションを図りやすい環境を整備する
  4. 育児休職制度の取得者が、職場に復帰しやすい環境を整え、復帰を支援する
  5. 地域の活性化に貢献し、子どもの教育、青少年の健全な育成を支援する
取組

 ダイバーシティ推進グループの発足にあわせて、「ちが・ちかネット」(ダイバーシティに関する総合サイト)を全社ポータルサイト(社内のイントラネット)に開設するとともに、当社におけるダイバーシティ推進の取組みを全事業所に説明し、考え方の理解・浸透を行いました。
 また、同サイト内に、「仕事と育児の両立支援制度一覧」のページを設置し、妊娠・出産・育児に係る各種制度を広く従業員に周知し、ダイバーシティに関する相談窓口を設置することで、育児休職等の取得に際して不安に思うことを相談できるようにしました。さらに、ITツールを活用して、育児休職を取得している者が会社情報に触れることのできる機会を提供し、育児休職が取得しやすく、かつ、職場復帰がしやすい環境を整備しました。
 加えて、出前教室、施設見学会を実施し、子供の教育、青少年の健全な育成を支援しました。
 以上の取組の結果、第2回行動計画に掲げた目標についても、達成することができました。

◆ 第3回行動計画(2013年4月1日から2017年3月31日)
目標
  1. 個人の事情・状況に対応しやすい職場環境を整備し、より仕事に注力できる状態をつくる
  2. 女性従業員の「仕事を続けながら、自己成長する」という意識をさらに向上させる取組みを実施する
  3. 女性の活躍推進に向けた、上司の意識や女性部下の育成力に対する高める活動を実施する
取組例
  • ・職場ニーズを踏まえた上で、具体的な対策を検討していく
  • ・「若手女性向けのセミナー」や「キャリアストレッチセミナー」を実施するなど、女性のキャリア意識を高める活動を展開していく
  • ・「女性部下を持つ役職者向け 部下育成力向上研修」など、女性が今まで以上に活躍できるようにしていくため、上司の意識変化を促す取組みを実施していく