国際事業

Global Sustainable Electricity Partnership(旧e8)での活動や、アジア諸国などを対象とした技術協力、各種研修受入などを通じて、国際協力・貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

Global Sustainable Electricity Partnership(旧e8)の概要

2015年6月 リオデジャネイロサミット 各国電力会社会長との記念撮影
2015年6月 リオデジャネイロサミット 各国電力会社会長との記念撮影

1992年4月に世界の主要な電力会社(当時5カ国)の会長が集まり、地球温暖化問題など環境と開発に関する国際的な議論に参加するために創設されました。現在、8カ国7社が加盟しています。

<活動概要>

  • メンバー会社会長が集う年1回の会合(サミット会議)において、各社の地球環境問題への取組み等について意見交換
  • 国連・枠組条約締約会議(COP)等の国際会議での提言
  • 途上国支援プロジェクトを通じ、「持続可能なエネルギー開発」を推進
ディフシ・ソーラーアイス・プロジェクト
【プロジェクトスキーム】
ディフシ島
【設備設置状況】
設備設置状況
【設備構成の概要】
太陽光発電と製氷機

モルディブ共和国において、首都から35km離れた小島ディフシ島に、太陽光発電設備、製氷機等で構成するシステムを設置し、2016年11月に同国へ設備一式を譲渡しました。
本取組みは、再生可能エネルギーの拡大方針を有する同国の要請を契機に、GSEPの開発途上国支援プロジェクトとして開始されました。日本・モルディブ両政府と当社の官民連携で推進し、出力40kWの太陽光発電設備とともに、同島の要望に応え主要産業の漁業に必要な製氷機を設置しました。太陽光発電が増加した時には製氷機が電力需給を調整するなど、太陽光の発電量と電力使用量のバランスを取る仕組みを導入しています。
製氷機の導入によって、魚運搬用の氷の購入費用や運搬回数が削減され、年間で約120万円の経済効果が見込まれます。また、太陽光発電によって既設のディーゼル発電量も減少するため、COは年間で約50t削減できる見通しです。
システムの保守・運用等は同国が行い、設備の健全性等のモニタリングを当社が行います。

【製氷機建屋と譲渡式参加者】
製氷機建屋と譲渡式参加者
ツバル太陽光発電プロジェクト

太陽光パネルはサッカー場内に設置している
太陽光パネルはサッカー場内に設置している

地球温暖化の影響等により世界で最初に沈む国と言われているツバルにおいて、40kWの太陽光発電設備を設置し、ツバル電力公社に建設・運転ノウハウを伝達しました。
同時に太平洋島嶼国への再生可能エネルギー利用のきっかけを提供しております。(外務省草の根無償資金との協調プロジェクト)

  • 設備概要:40kW 系統への直接接続(蓄電池なし)
  • 工期:2007年10月着工 2008年2月竣工
ブータン小規模水力発電CDMプロジェクト

発電所前での記念撮影
発電所前での記念撮影

ブータン王国の未電化村、チェンデブジ村に小規模水力発電所を建設し、同国の未電化地域の電化推進と、生活環境の向上に資するとともに、京都議定書のクリーン開発メカニズム(CDM)の適用を例証しました。

  • 設備概要:70kW 需要家数:約50世帯(約400人)
  • 工期:2004年6月着工、2005年8月竣工
  • 2005.5、国内電力会社として初めて、国連CDM理事会に登録(想定CO2削減量:約500t-CO2/年)
太平洋島嶼国でのワークショップ開催
  • 2014年8月 グアムで開催したワークショップ
    2014年8月 グアムで開催したワークショップ
  • 当社の講師より丁寧に指導
    当社の講師より丁寧に指導

2014年5月と8月には太平洋島嶼国の電力会社が自ら抱える問題を改善し、持続可能な料金設定を考えるきっかけを提供するため、電気料金をテーマにワークショップを開催しました。本取組みは再生可能エネルギーや省エネルギーなど現地ニーズに基づいたテーマで2005年から継続的に実施しており、今回で通算12回目となります。
島嶼国が抱える様々な課題に対して、技術移転と人材育成プログラムを実施することで、地球環境問題をはじめとするグローバルな問題の解決に向け貢献しています。

情報交換協定
  • 当社八木社長とEGAT社総裁による協定締結
    当社八木社長(当時)とEGAT社総裁による協定締結
  • 情報交換会議の風景
    情報交換会議の風景

当社は、電気事業に関する幅広い情報と知見を得るために、以前より海外の電力会社と情報交換協定を締結しております。2015年3月30日にタイ王国のタイ発電公社(EGAT社)と協定を結んだことにより、10ヶ国14社と協定を締結していることになります。協定により、相互の関心事項に関する幅広い議論や情報交換を長期的かつ継続的に行い、そこで得られた情報や知見を海外事業の展開に活用し、今後さらなる事業拡大を図っていきたいと考えております。

ベトナムとの技術協力
  • 2014年2月 現地で開催したワークショップ
    2014年2月 現地で開催したワークショップ
  • 2015年2月 来日研修の際の見学風景
    2015年2月 来日研修の際の見学風景

当社は、ベトナム電力公社(EVN社)との間で電力事業の全般的な分野での情報交換、人材育成を進めることを合意し、2012年に協力協定を締結しました。これに基づき、現地で送配電分野における技術ワークショップを開催したり、ベトナムの電力流通設備の近代化に関する研修を日本で実施するなど様々な技術協力を行っています。2014年2月に通算3回目のワークショップを現地で開催し、そして2015年2月に通算2回目の来日研修を実施しました。

海外からの研修生等の受け入れなど
  • 見学中の風景
    見学中の風景
  • 研修後、当社講師との記念撮影
    研修後、当社講師との記念撮影

2013年から、独立行政法人国際協力機構(JICA)より当社が受託した「ヤンゴン配電設備改善」研修において、ミャンマーの電力関係者を迎え「配電技術」をテーマに研修の実施を行っています。2015年5月に、通算3回目の受入研修を実施しましました。この他、各機関が実施する海外諸国を対象とした訪日研修において、電力分野に関する様々な研修メニューを国際協力の一環として提供しています。

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