送配電事業者による再生可能エネルギー電気の買取について

よくあるご質問

買取制度について

買取制度のしくみについて
Q. 毎年の買取単価・買取期間はどのようにして決まるのですか? 詳しく見る
経済産業大臣が、再生可能エネルギー源の種別、設置形態、規模に応じて関係大臣と協議したうえで、中立的な第三者機関である調達価格等算定委員会の意見に基づき、大臣告示として公表します。
なお、太陽光の2,000kW以上については、入札により買取単価・買取期間が決定します。 閉じる
Q. 買取期間終了後の取扱いはどのようになるのですか? 詳しく見る
買取期間終了後の取扱いについては、その時点における再生可能エネルギーの発電コストや普及状況に加え、エネルギー業界を取り巻く環境等を総合的に勘案して検討することになるため、現時点では未定です。 閉じる
Q. 再生可能エネルギー発電設備の設置にあたり事業認定申請(変更)をしたいのですが、どのように手続きすればよいですか? 詳しく見る
事業認定申請(変更)の手続き方法等については、 国の以下の関係箇所までお問合せをお願いします。
【50kW未満の太陽光発電設備を設置される場合】
  • 一般社団法人 太陽光発電協会 JPEA代行申請センター(JP‐AC)
  • TEL:0570-03-8210 ※受付時間:平日9時20分から17時20分
【その他再生可能エネルギー発電設備を設置される場合】
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買取単価・買取期間の適用について
Q. 適用される買取単価・買取期間はいつの時点をもって決定するのですか? 詳しく見る

経済産業大臣告示において、平成29年4月1日以降に事業認定を取得する対象は、事業認定日が属する年度の買取単価が適用されます。
太陽光の2,000kW以上については、入札により買取単価・買取期間が決定します。

ただし、太陽光のパネル変更等に伴う価格変更ルール(平成28年7月31日までに接続契約を締結している場合は運転開始期限が付されない代わりにパネルを変更した場合にはその変更時の調達価格が適用され、平成28年8月1日以降に接続契約を締結した場合には運転開始期限が付される代わりにパネル変更に伴う調達価格の変更は行わないというもの)および出力変更(※1)を行った場合にその変更時の調達価格が適用されるルールについては維持されます。 閉じる
Q. (買取単価等の決定後)経済産業省告示における現時点での取扱いにおいて、 受給開始日によって買取単価等が変更されることはありませんか。 詳しく見る
経済産業省告示における現時点での取扱いにおいて、 受給開始日によって買取単価等が変更されることはありません。
なお、10kW以上の太陽光発電については、運転開始期限が、認定を受けた日から3年とされています。これを超過した場合には、超過した分だけ、調達期間を月単位で短縮されます。 閉じる
その他
Q. 毎月の受給電力量および買取料金、振込予定日等はなにを見れば分かりますか? 詳しく見る
平成29年4月以降に特定契約(再エネ電気を電気事業者が購入する契約のことをいいます。)を締結したお客さまについては、ハガキによりお知らせいたしますので、ハガキでご確認下さい。平成29年3月以前に特定契約を締結したお客さまについては、ご契約先にご確認下さい。 閉じる
Q. 太陽光の補助金について、申請方法・補助金額などを教えてください。 詳しく見る
太陽光発電の補助金については当社では把握しておりませんので、補助金を交付されている国や自治体にお問い合わせをお願いします。 閉じる
Q. 停電時に太陽光発電の電気を家の中で使うことはできますか? 詳しく見る
太陽光発電設備の仕様はメーカーごとに異なるため、設置されている(もしくは設置予定の)メーカーへお問い合わせをお願いします。 閉じる
Q. 屋根貸しとはなんですか? 詳しく見る
10kW未満の太陽光発電設備を自ら所有しない複数の場所に設置し、当該太陽光発電設備の合計容量が10kW以上となるようにして太陽光発電の電気を供給する事業のことです。 閉じる

主として申込業者さまからのご質問

Q. 申込書類(電力購入申込)の提出先はどちらになりますか? 詳しく見る

低圧のお申込みは、インターネットで受付いたします。(郵送やFAXによるお申込みは、原則、受け付けておりません。)お申込みはこちらから。

高圧・特別高圧のお申込み先はお近くの関西電力へお願いします。なお、供給側のお申込み(新増設申込)については、供給側の契約が当社小売の場合は、インターネット申込み、当社小売以外の場合、送電サービスセンターへご提出ください。

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Q. 接続検討申込の検討期間はどれくらいですか? 詳しく見る
検討完了後すみやかに回答いたしますが、内容によっては最大3ヶ月期間を要します。 閉じる
Q. パワーコンディショナが故障したので取替えをするのですが、関西電力への申請は必要ですか? 詳しく見る
パワーコンディショナを変更されるときは需給契約を締結している小売事業者へご連絡をお願いします。 閉じる
Q. 屋内配線の電圧上昇値簡易計算書にて電圧上昇率が標準電圧2%を超える場合は、申込を受付してもらえないのですか? 詳しく見る
お申込みは受付させていただきますが、電圧が高くなり負荷設備に影響が生じる可能性があることから、配線の見直しを推奨します。 閉じる
Q. 2,000kW以上の大規模な再生可能エネルギー発電設備を系統に連系する際の関西電力送配電設備の線路形態を教えて欲しいです。 詳しく見る
連系電圧により当社の送配電設備の線路形態は異なります。
連系電圧が22kVまたは33kVの場合は、鉄塔方式、電柱方式または地中方式になります。
なお、10,000kW以上の発電設備の場合は連系電圧が77kVとなり、鉄塔方式もしくは地中方式になります。 閉じる
Q. 需要場所についての特別措置とはどのようなものですか? 詳しく見る

需要場所についての特別措置とは、電気供給約款および託送供給等約款によって定められます、1構内または1建物において特例設備※を新たに使用される場合で、電気供給約款附則2(需要場所についての特別措置)あるいは、託送供給約款附則2(発電場所および需要場所についての特別措置)(1)イ(イ)からロ(ロ)のいずれの条件も満たす場合に、特例設備が設置された区域または部分を1需要場所とする特別措置です。(需要場所についての特別措置は、以下の【1】【2】が設置された区域または部分それぞれ一箇所に限り適用できます。)

詳しくは、電気供給約款または託送供給等約款をご覧いただくか、電気のご契約先が当社小売の場合、お近くの関西電力へ、当社小売以外の場合は、送電サービスセンターまでお問い合わせください。

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その他
Q. 運転開始期限とはどのようなものですか? 詳しく見る

FIT法の改正(施行日2017年4月1日)に伴い、長期間にわたり運転開始に至らない未稼動案件の新たな発生防止を目的とした制度です。
太陽光発電設備であって、平成28年8月1日以降に接続契約を締結した案件に対して、認定日※から数えて3年(10kW以上太陽光)または1年(10kW未満太陽光)の運転開始期限が付与されます。運転開始期限を超過すると10kW以上太陽光では、調達期間が月単位で短縮し、10kW未満太陽光では、認定が失効します。

※平成29年4月1日以降に認定を取得する案件では、認定日、平成28年度以前に認定を取得した案件は、新認定制度における認定を受けたとみなされた日(原則、平成29年4月1日)を起算日とした期限が設けられます。

その他、詳細については、資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。

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Q. 10kW未満の太陽光パネルの申込をしたいが、インターネット申込みの申込み選択画面でどれを選択すればよいですか? 詳しく見る

太陽光パネルを設置される建物が新築の場合と既築の場合等で選択方法が異なりますので、下記の表を参考に選択して下さい。

<注意>必ず「低圧新増設」のお申込みをお願いします。
新築・既築を問わず、パワーコンディショナは負荷設備であるため、増設のお申込みをしていただく必要がございます。
また、一般電気工作物の工事(逆接続可能型ブレーカーの設置など)を実施された場合は、施工証明書の提出をお願いします。
新増設のお申込みが未提出の場合は、新増設のお申込みが提出されるまで受付にて工程を一旦保留させていただきます。

低圧新増設について 閉じる

ご負担に関する質問

Q. 「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の単価はどのようにして決められるのですか? 詳しく見る
第三者機関の意見を踏まえ、経済産業大臣が定めた買取価格、買取期間をもとに、年間にどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを予測し、経済産業大臣が毎年度定めます。 閉じる
Q. エネルギー多消費事業者の方への再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免措置とはどのような制度ですか? 詳しく見る
電気使用量が極めて大きい事業者の方で、国が定める要件に該当する場合に、再生可能エネルギー発電促進賦課金が減免される制度です。
なお、減免措置の適用を受けるには、国による認定後に需給契約締結先の小売電事業者へのお申し出が必要となります。
詳細については、資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。 閉じる

FIT送配電買取開始に伴う質問

Q. 再生可能エネルギー電気の買取義務者が小売電気事業者から、送配電事業者に変わるとのことだが、どのように変わりますか? 詳しく見る
FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)改正により、平成29年4月1日以降に特定契約(再エネ電気を電気事業者が購入する契約のことをいいます)を締結するものについては、送配電事業者としての関西電力が買い取りを行うこととなります。 閉じる
Q. 現在小売電気事業者に売電を行っているが、買取義務者が送配電事業者に変わりますか? 詳しく見る
既に小売電気事業者が買取を行っているもの、および平成29年3月31日までに小売電気事業者と特定契約(再エネ電気を電気事業者が購入する契約のことをいいます)を締結したものについては、引き続き小売電気事業者が買取を行います。
詳細は、現在買取を行っている小売電気事業者にお問合せください。 閉じる
Q. 現在、売電を行っており、他の小売電気事業者へ売り先変更を希望するがどのような手続きをすればよいですか? 詳しく見る
平成29年4月以降については、FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)による買取者は一般送配電会社と定められたため、小売電気事業者間での売り先変更はできません。 閉じる
Q. はぴeみる電から受給電力量を確認したいがどうすればよいですか? 詳しく見る
平成29年4月以降に受給契約を締結したお客さまについては、小売事業者ではなく送配電事業者により買取しております。はぴeみる電は小売としての関西電力のサービスとなりますので、はぴeみる電による電力受給量に関する実績照会はできません。 閉じる
Q. 検針日当日に受給電力量の確認をしたいがどうすればよいですか? 詳しく見る
平成29年4月以降に受給契約を締結したお客さまについては、ハガキによりお知らせいたしますので、最短でも検針日の3日後となります。 閉じる
企業情報